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日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」…

日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。 今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。 安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。 高齢者世帯の27%が貧困状態 子どもの貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。 ・男性単身世帯……36.4% ・女性単身世帯……56.2% 65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。 一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。 たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。 詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。 言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。 まさに「We are the 99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。 いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。 貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。 どう思いますか? ご教示下さい。

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知恵袋ユーザーさん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    消費税を上げる前に議員数、歳費の5割削減です。 でないと、日本に夜明けは来ません。 2018年10月~12月期年金運用損14.8兆円です。今後も損失は膨らみ年金破綻です。 自転車操業の会社は通常、倒産します。 1100兆円の借金に、借金を重ねる 自転車操業の日本は財政破綻、大量失業者が溢れます。 米国の統計から、日本国民は米国民の2.36倍も税金を盗られています。それを国会議員、公務員、医者が食い潰しています。 これでは日本経済が良くなる訳がありません。沈滞して財政破綻です。 大半の国民は貧困者になります。 国会議員は、 高いうな重を食べて、支払いは国の借金(1100兆円)と税金で国民に回そうとの連中です。 財政悪化の原因は、NHK(芸人の出演、公演費は税金)、医療費(医師の水増し不正請求)、公務員高給与、国会議員の税金の食い潰しです。 米国ホワイトハウスでさえ、大統領補佐官の年収最高額は年収1782万、スタッフの平均年収761万です。 (日本は一人当たりGDPは米国の67%の低貧国です。761x0.67=509万円以下が日本公務員年収が妥当であるのに、日本は国会議員が公務員年収800万の「バカな政治」をして税金を食い潰し、財政破綻、預金封鎖の寸前です) 戦費で巨額を浪費した日本は戦後、財政破綻し預金封鎖しました。 現在、平均年収420万の日本が、平均年収800万(公務員)を基準にした「バカな政治」をしている日本が、1100兆円の巨額の借金を更に拡大させて、停滞、財政破綻するのは必然です。 議員数、歳費5割削減の 声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者です。

    なるほど:1

  • 格差社会って言っても 金持ちからしたら、自らの血の滲むような努力とかリスクとかを承知で挑んで成功した結果、高所得者になって自分も家族も潤う地位を得た中で 大して努力してないお前らの年収の何倍何十倍何百倍の税金納めてるだけで大サービスなのに、何が格差じゃ。寝言は寝てから言え。 と思ってんじゃないの? 自分の努力で収入多いだけなのに、その分税金アホみたいに持っていかれるのは高所得者からしたら不公平なんじゃない? ただ余裕がある高所得者は何も言わないだけで、余裕のない身の程しらず程不公平だ!とか差別だ!とか騒ぐものだと俺は思ってますけどねー。

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    ID非表示さん

  • 貧困が問題なのか、貧困率(格差)が問題なのか、切り分けて考えないといけないと思うよ。 累進課税を強化すれば、貧困率は減ります。しかし、税収が必ず上がるわけでもないですし、税収が上がってもセーフティネットや福祉にお金がいくとも限らず、貧困の解決にはならないかもしれない。

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  • 立派な情報収集であり正論、理論だと思います。 立派な評論です。

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