【社会保険が雇用保険しかない法律事務所】 初めまして。私は就活中の女子大学生です。大学の求人表に載っていた ある法律事…

Question

【社会保険が雇用保険しかない法律事務所】
初めまして。私は就活中の女子大学生です。大学の求人表に載っていた ある法律事務所を受験しようか悩んでおりますが、ひっかかることがあります。それは上記の通り、社会保険が雇用保険しか整備されていないことです。

その法律事務所は、弁護士2人、女性事務員3人で構成された計5人の小規模な事務所です。親子で弁護士事務所を開いたみたいなので、個人事務所なのでしょうか。
そこで色々と調べてみた結果、以下のことが分かりました。

•社会保険が整っていない職場は従業員を大切にしていない
•労災保険ですら適用されていないのは怪しい
•法人化されていない個人事務所は社会保険が完備されていない

法律事務所のくせに雇用保険しか整備されてないなんて、一体何を考えているのでしょうかねぇ…(･･;)

それでも私がその法律事務所を受けようか悩んでいる理由は4つあります。
①交通アクセスが良い(通勤時間短い！)
②就業時間が9時〜17時までで残業はほぼ無い
③仕事内容が一般事務であり、私の希望する職種と一致している
④お給料が比較的高め

そこで質問です。
・社会保険が完備されていない職場に入ったら、やはりそれなりの扱いを受けるのでしょうか？
・社会保険が完備されていないからといって必ずしも悪いとは言えないでしょうか？
・雇用保険しか整備されていない職場に入社後に、後悔したことはありますか？
社会保険完備されていない職場で働いた方などがおられましたら、是非とも体験談を伺いたいです。
キャリアセンターや親とも話し合ってますが、本当に悩んでおります。
よろしくお願い致します…。

Answer 1

個人事業の法律事務所の場合、従業員の人数にかかわらず任意適用事業所になるので社会保険の加入義務はないということになります。
なお、労災は「従業員は強制加入」です。

任意適用事業所である個人事業の法律事務所では、健康保険や厚生年金などの社会保険もなく、退職金制度なども整備されていないことが普通です。
一方、法人事業の法律事務所の場合はこれらの福利厚生制度が整っていることが多いので、就職した後の安定を考えると法人事業の法律事務所を選んだほうが良いかもしれません。

※健康保険が「国民健康保険」または「弁護士国民健康保険」の場合、出産手当金や傷病手当金、産休・育休中の保険料免除措置がありません。
※年金も国民年金ですから、将来もらえる年金は老齢基礎年金だけとなり、満額の場合でも年額779,300円（平成30年度）です。

Answer 2

・社会保険が完備されていない職場に入ったら、やはりそれなりの扱いを受けるのでしょうか？

経営者含め5人であれば、社会保険免除の適応事業所申請をしているかもしれません。
その場合は社会保険加入そのものが免除なので、現状はなにも法的にも問題はありません。「社会保険が無いとおかしい」という考え方が、根拠の無い一方的である可能性があります。

・社会保険が完備されていないからといって必ずしも悪いとは言えないでしょうか？

上記の通り、適応除外事務所である場合があります。その場合は全然おかしくありません。
社会保険ありだと騙されて入社したなら大問題ですが、そもそも無いところに入っているなら雇用された側（あなた）が納得の上で契約をしていることになります。

・雇用保険しか整備されていない職場に入社後に、後悔したことはありますか？

あり得ません。雇用保険がある＝労災保険には必ず加入しています。

大変申し訳ありませんが、全体的に「世間の正確な情報からではなく、あなたの知識の範囲で、あなたの思い込みで語っている」ような感がします。
きちんと事実関係を精査してから、それでもまだ問題があるなら、それを質問とされた方が良いかと思います。

後、しいて言うなら

＞社会保険が雇用保険しか整備されていないことです

雇用保険は労働保険であり、社会保険ではありません。

Answer 3

給料高めなのは、保証がないこととおそらく賞与の支給がないからだと思います。
あなたが自分で年金や保険を払うためです。
お給料から毎月３～４万の支払いが生じます。国民年金、国民保険、住民税、所得税、などの支払いがあります。

こういう弁護士事務所で働くのは、将来弁護士を目指している人かも。

あと一人弁護士で活動している人の中には社会正義弁護士と呼ばれている人たちがいて、弱者救済で働く弁護士いましたけど。
報酬が小さいけど引き受けるようなテレビドラマに出てくるような弁護士さんです。

Answer 4

一つだけ訂正して下さいませ。

実は労災保険に加入せずに雇用保険だけに加入する事は出来ません！

理由は二つの保険は同時期に労働保険料として加入するからです、健康保険と厚生年金も社会保険として同じように計算し納付するんです。
確かに社会保険を逃れる（加入保留）方法は存在しますが法律事務所ですから熟知してるのではないでしょうか？

どちらにしてもあまり信頼は持てない事業所ですね！