新卒で自治体職員に採用された場合の着任経費について教えて下さい。子供が市町村職員に４月１日付で採用されました。実家からは…

Question

新卒で自治体職員に採用された場合の着任経費について教えて下さい。子供が市町村職員に４月１日付で採用されました。実家からは遠方になるので引越しを伴います。私の勤める会社（民間）では新卒採用の場合には会社で住居を用意し引越し費用、敷金、礼金、前家賃は会社持ちで入社後の初任給から家賃を自己負担（住宅手当は支給あり）で転勤手当も月給の半額支給がになります。公務員はどのような制度になっているのでしょうか？採用市町村へ問い合わせましたが住居は自分で決め所定の家賃補助は支給しますだけの説明で詳しい事を教えて貰えなかったようなので公務員の制度について知識のある方は教えて下さい。宜しくお願い致します。

Answer 1

一般的な自治体職員では、
着任した場合の費用補助などはありません。
住居もご自身で探す必要があります。

家賃手当が毎月の給料に支給されるだけです。
（だいたいとこの自治体も月2万5千円が上限）

自治体の社宅などがあれば別ですが、
もしあるならすでに案内があるはずです。

Answer 2

「住居は自分で決め所定の家賃補助は支給しますだけ」であれば、本当にそれだけということでは？
会社ごとに福利厚生が違うように、地方公共団体によって違っています。
国準拠のところもありますが、独自のところも有ります。

国の場合、仕事のための転居と認められれば、赴任旅費が出ます。実費ではなく距離等に応じた計算上の額です。足が出てもそれは自腹です。（地方公共団体の場合、出ないところも少なからず有ります。）

国の場合、官舎があれば、そして本人が希望すれば官舎に入ることができます。家賃や共益費などは各自が払います。住宅・寮ともにあります。光熱水量は住宅か寮かでも違います。公安など住むところを決められているところもあります。
(地方公共団体の場合、宿舎自体を持っていないところが多いです。)

国の場合、自分でアパートを契約して住むことを選んだ場合は、住居手当を出します。月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対して約半分、最大2万7千円までです。借りるのは自分ですから、契約にかかる手間も金も本人負担です。(地方公共団体の場合、支給対象者や額はバラバラです。質問文を見る限り、就職先は出してくれるようです。)

国の場合、片道2km以上の距離を通勤している人に対して、通勤手当を払います。限度額を超えなければ、全額出してくれます。ただし、合理的な最短ルート以外を選べば、その分は出ません。自家用車の場合は距離に応じて金額が決まります。ただし、新幹線や高速道路代は別計算です。（地方公共団体の場合も、大体同じです。ただし、新幹線や高速道路代は出ないところもあります。）

これらの手当は、就職してからお子さんが職場で手続きをし、支払われます。通勤手当はさすがにバレますが、それ以外はお子さんが書類を出さなければそれまでです。

なお、こういったことは、就職先の例規やHPを見れば、具体的な金額なども含めて書かれていることです。地方公共団体によっては、採用試験の案内や内定者向けの配布資料にも載せています。
親に言いたくないだけで、既にお子さんが知っている可能性もありますよ。