弁護士、司法書士、税理士が行政書士業務をするために、マルチ商法みたいな高額な登録費用を支払わなければならないのですか。彼…

Question

弁護士、司法書士、税理士が行政書士業務をするために、マルチ商法みたいな高額な登録費用を支払わなければならないのですか。彼らは、行政書士よりもはるかに上の立場です。行政書士
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11111135951?ccode=ofv&pos=1

Answer 1

士業にはそれぞれ専門分野があり、他士業の分野の仕事もやりたい
ということであれば、登録入会するのは当然です。
というのは、各士業では研修会を開いており、スキルアップや変更
個所の確認などを行なっているからです。
行政手続きというのはかなり頻繁に内容が変わるし、新しい法令が
交付されたりもします。この中には、市町村の条例も含まれるし、
助成金・補助金の受給条件の変更なども含まれます。
弁護士の先生が助成金申請の仕事を受けて、役所の窓口に持って行
ったら、「もうその制度は終わりました！」と言われたらどうでし
ょう。依頼者に何て言って説明したらいいでしょう。完全に信用を
失ってしまいます。
士業の業務には、依頼人との関係で、損害賠償がついてまわります。
（そのために損害賠償保険がありますが、加入していない先生も散
見されます。）
上で助成金の話をしましたので、ここでひとつ事例をあげてみまし
ょう。ある先生が申請に必要な書類一式を窓口に提出したところ、
内容に不備があり、再提出を求められました。
ちょうど忙しい時期でもあり、すぐに処理できず、数日後になって
しまったのですが、窓口で「募集枠がいっぱいになったので打ち切
りになりました。」と言われてしまいました。
そのとおりを依頼人に説明したのですが、絶対に許してくれません。
激怒され、「先生が払ってください！」と言われ、泣く泣く支払っ
たということです。数百万円で済んだだけでも幸いでした。

なお、各士業には、上の立場・下の立場というのはありません。
みなそれぞれ自営業者であるということだけです。
それは、「ラーメン屋とすし屋ではどっちが上か。」と言っている
のと同じことです。
どの商売も、自分とお客様との関係でしかありません。
お客様に満足していただければ、また来ていただけるということで
す。「こんな店駄目だ！」と思えば、二度と来ないでしょう。
士業の場合、法令に基づいて、同業者で県会や支部会を組織してい
ます。それはスキルアップに役立ちはしますが、自分の業務とは直
接関係はありません。最も大切なのは依頼人＝お客様なのです。
そして、お客様にとっては、自分の想定していた以上の結果を出し
てもらえるかどうかだけが問題なのであって、その士業の社会的地
位などは、二の次なのです。