大阪都構想のメリットとデメリットを教えてください

Question

大阪都構想のメリットとデメリットを教えてください

Answer 1

メリット

・府市の能力が統合されることにより、大阪の都市力が上がること。
例えば、2025年の大阪万博は大阪府と大阪市が協力して誘致したから誘致に成功したのです。過去の大阪五輪誘致は大阪市主体で行ったため、北京に惨敗して失敗しました。

・府市で同じような施設を作らなくて済むこと。つまりは二重行政の解消ですね。
例えば、大阪の展示場は府立グランキューブ大阪と市立インテックス大阪が並立しています。このどちらも世界的には小さな展示場です。府市の財布を統合することで国際競争に勝てる展示場を建設できるようになり大阪の都市格が向上します。

・現大阪市域の住民サービスが向上すること。

今の大阪市は人口270万人に達する巨大自治体です。でも、議会は１つで市長も一人なのでどうしても地域の事については手薄になってしまいます。今も区があるやん！とお思いになるかもしれませんが、今の区は議会も公選区長も存在しないものなので何の権限もありません。
特別区を設置すれば選挙で選ばれる区議会と区長が誕生します。選挙によって地域の民意の反映もしやすくなり、住民サービスは向上します。

デメリット

・初期費用に600億円かかること。

本当にこれだけです。行政を効率化し、過去のように負の遺産が乱立しなくなることを考えれば安いものです。
しかも初期費用の多くは庁舎などの整備費用ですから、庁舎の上を住宅やオフィスにするなどして民間に費用を負担させれば初期費用を0円にすることも可能です。

Answer 2

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」 「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
これは維新の政治家の言葉では無く、1943年に「府市併存の弊を是正解消し、帝都一般行政の一元的・強力な遂行を期す」として東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚で、後に都知事となった鈴木俊一氏の言葉です。
大阪でも長年に渡って同じ問題が生じていて、大阪市の広域行政権限を府に移し、そうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。

１．二重行政
普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラ整備などの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で権限が重なる大阪市と大阪府は長年に渡って同じような機能を二重に作り、膨大な無駄を生んできました（大阪市の市民一人あたりの借金は周辺10市平均の３倍です）。統合などにより、こうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。単に効率化されるだけでなくそれぞれの特長を生かして機能を強化することもできます。
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２．二元行政
大阪は例えば兵庫のように都市（神戸）と都市以外という境があまり無く、大阪のほとんど全体が都市です。同じ大阪都市圏なのに府と市の意見が対立して常に広域行政がバラバラでした。オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合すらできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていて優秀な職員も二分されている。広域行政権限を府に一元化することで政治の意思が割れることが無くなり、職員の力も結集できるのでインフラ整備や成長戦略を素早く効果的に実行できます。
大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の中で大阪府と大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながら、あまり発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、アジア各都市と競える都市にするための改革が大阪都構想です。
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３．住民自治
政令指定都市は人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口に公選市長は１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかない。基礎自治体として細かなところに目が届きにくい規模です。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市が広域行政を手放して住民サービスに特化するとともに、中核市程度の人口を持つ複数の特別区に分けて公選の区長・区議会、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

確かに現在は、公営住宅・研究所・信用保証協会などが統合され、大学の統合手続きも進んでいますが、病院機構・港湾・消防など進んでいないものもあります。都になれば議会の議決無く、政治的コストと時間を掛けずに一気に統合することができます。また、府市の協力により、うめきた2期・なにわ筋線・淀川左岸線などの整備も進んでいますが、これらは知事と市長が全く同じ方向を向いているという人間関係によるもので、選挙で首長が変わればすぐにまた以前の対立状態に戻り、進まなくなってしまうので、権限を一元化する都構想は大阪の成長のために必要不可欠です。

デメリットとして考えられるのは数百億円の費用が掛かると見込まれることですが、これまでの二重行政の無駄、これからも起こり得る無駄、府市の対立による停滞でもたらされる経済の低迷などを考えれば決して高く無い金額です。それも庁舎の整備などが大半ですから、例えば豊島区庁舎のように工夫すれば大きく節減できる可能性もあります。

「実質0円」で建設した東京・豊島区新庁舎 ハコモノ計画に一石 | THE PAGE 東京
https://thepage.jp/tokyo/detail/20150830-00000005-wordleaf

仁坂吉伸 和歌山県知事
「いいと思う。制度としての評価をすると、二重行政はあると思う。東京をみているとそんなことはない。整理した方がいいのではないか。大阪市が担っている広域的な行政の部分を大阪府に統合することで、二重行政の解消につながると考えられるので私は賛成」

久元喜造 神戸市長
「二重行政を解消する有力な選択肢の一つ。大阪の二重行政について議論があり、弊害が広く認識されていた」

荒井正吾 奈良県知事
「大都市では中間自治体と政令指定都市との役割分担があいまいなままになってきた歴史がある。行政効率化のためにそうした構想を出されるのは大変立派なものだと思っている」

井戸敏三 兵庫県知事
「関西の中心である大阪が二重行政で首都圏に対してハンディを負っている。大阪は府と市が相当張り合っていた過去もある。大阪市民の主体的な判断を期待したい」

菅義偉 官房長官
「二重行政解消は当然。横浜市は370万、大阪が270万。横浜の職員は1万9千で、大阪3万5千。100万人少ないのに職員の数が1万5千人多い。面積は横浜市の半分なのに24の区役所がある、横浜は18。私総務副大臣の時からこの問題を取り上げてきた」

うめだ信利 葛飾区議会議員（無所属）
「大阪都構想に反対の自民党、公明党、共産党、民主党。各党所属の東京都の区議会議員の皆様は、２３区を見直して一つの東京市の方が良い制度とお考えなのでしょうか？東京都と特別区のあり方は満点ではありませんが、大阪府と大阪市の関係よりも住民にとってはより良い制度だと私は思います。課題もあり満点ではありませんが、東京市よりも２３特別区の方がいい。なら、大阪市よりも特別区の方がいいに決まっています。区長が選挙で生まれ、住民により近い行政サービスができます。なぜ、これに大阪市民が反対するのだろう？」

西川 東京都荒川区長
「大阪都構想がうらやましい。大阪都構想が実現すれば、東京の地方行政としてのモデルになる。特別区長は選挙で選ばれているから、アイデアを出せる。住民サービスを良くするために特別区間で切磋琢磨する環境が生まれる。荒川区は23区中で女性が一番多い。それは特別区になって、子育てしやすく、治安がよく、若者が就職しやすい街にした。アイデアのある特別区長を有権者が育て上げれば、もっと大阪はよくなる。大阪都構想に反対する理由が見当たらない。」

田中大輔 東京都中野区長
「都構想、なんだ良いことやってるじゃんという印象。ぜひ実現していただきたい。東京特別区で望んでも実現できていないことが、大阪では実現することになる。そのことによって東京でも自治が大きく前進することになる。大阪都構想の特別区は中核市以上を上回る権限を実現できている。児童相談所、小中学校教員の人事権、病院・保育所・介護福祉施設の許認可など、基礎自治体の将来の政策展開に不可欠な権限がしっかり付与されている。東京の都区制度の課題も解決している。特別区人口はかなり均衡がとれている。区間の公平性が保ちやすい。東京では千代田区5万人に対して世田谷区90万人。大阪都構想の特別区は基礎自治体として最適な規模だと思う。政令市として享受してきた権限を殆ど損なわずに各区の権限につなげることができている。東京23区は東京市を分割したのではなく、行政区としての区に東京市の事務を移して自治権を"外付け"してきた経緯。今回の大阪都構想は、逆に大都市大阪に相応しい基礎自治体を想定し、設計当初から強い自治権を実装した新たな自治体を作るもの。東京23区よりはるかに制度的に優れる。都区協議が不調になった場合、調停機関として第3者機関が想定されているのも良い。東京ではどうしても都側の言い分が通りやすいが、第3者機関を通じて調整することは、より客観的、機動的に都区の調整が出来ることにつながる。大阪都構想では、かなり詳細に積み上げられた事務配分を踏まえて、市税充当事務の77%を区、23%を府に渡すことが示されている。東京では区が55%、都が45%だが、都全体の事務内容が明示的に示されたことはない。出発点から公平で、知事の恣意的な運用への牽制が働きやすい。東京はそもそも、元々二重行政がない。逆に、今の大阪市の状況は、大阪市民の税金で市民がメリットを享受できているかというと明確で無い。市がやってきた大きなビルも港湾も府民全体の利益に関わるもの。府がやればいい話だが、これまではそういう調整が出来なかった歴史があるのだろう。大阪府880万人分のインフラを、大阪市270万人だけで負担しているのが異常。大学とか港湾とか、東京ではおよそ想像が付かない」

Answer 3

「大阪都構想 知ってほしい４０の事実」

その１ 「初期費用」

都構想の初期費用は実際より低く見積もられています。

関西経済連合会幹事 市民グル－プ 民意の会代表、浅野秀弥氏は

「私が試算してみたところ最低でも１０００憶円はかかる」

と述べています。

「安く見せかけた初期費用」

都構想の初期費用のシミュレーション

4区A案302億～479億円
4区B案311億～561億円

6区A案346億～686億円
6区B案354億～768億円

これは新庁舎建設案A案と民間ビル賃借案B案の経費の試算。

前回の住民投票時の5区案の初期費用は600～680億円。
これは新庁舎建設が前提であった。

「多額の初期費用の割には財政効果が少ない」と批判されたことから、今回は初期費用を抑制したという。

だが賃借すれば、賃借料が毎年発生するので長い目で見れば新庁舎建設の方がコストは抑えられるのは誰にでもわかる話。

批判をかわすために初期費用だけを安く見せかけただけのこと。

結局、維新は

4区B案

311億～561億円

つまり

民間ビル賃借案B案

で実施する方針を固めました。

その２ 「経済効果」

実際の効果額は、わずか年間１億円。
この数字は大阪府大阪市特別区設置協議会の資料に基づいて大阪府議会で確認されたものです。

「年間４０００億円」
（これは大阪市と大阪府の予算の合計の５％で出しただけ）

「年間９７６憶円」
（試算をかかわった幹部職員によると「市長や知事の意向に沿うように試算したので相当無理な作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいたためでうまくいくかシュミレーションしたわけではない」）

「１７年で２７００億円」（年間に直すとたったの１５９憶円）
（そのほとんどが大阪市のままで実現可能な効果額）

賛成派の効果額と大きく食い違っていたその理由は
地下鉄や市バスの民営化、水道事業の統合や民営化など大阪市の廃止とはなんら無縁のものまで含めた盛りに盛った数字をだしていたためです。
つまり大阪市のままでも実現可能な金額まで含めていたのです。

橋下前市長から
「数字は見せ方次第だ」「もっと効果額を上乗せできないのか？」
との話があった為に大阪市の廃止とは全く関係のない効果額までかき集めて金額に含めていたのです。

その３ 「一度やらせてみれば」

一度廃止された大阪市は、もう元には戻せません。
特別区→政令市に戻す法律がありません。
「法律がなければ作ればいいじゃないか」
と賛成派は呑気なことを言っていますが、法律を作り、各特別区で住民投票を行い全て賛成で可決させ、政令市に戻すと言う事は並大抵のことではありません。今度は政令市に戻すことを快く思わない勢力（特別区以外の大阪の各市）から猛烈な反対がでてくるでしょう。まさに「逆都構想」です。

その４ 「大阪市の財政状況」

大阪市は平成元年から今に至るまで黒字続きで市債残高も減少しており実質公債費率は全国の政令市のなかでも最良の優良自治体です。廃止する必要など、どこにもありません。
「橋下市長にかわったから大阪市の財政はよくなった」
ウソですよ。大阪市の財政は橋下市長以前の平松市長、さらにはその前の関市長の時代からよくなっており借金は減り続けているんです。

その５ 「二重行政の解消」

「都構想でしかできない二重行政の解消って何ですか？」
答えは「精神保健福祉センター」です。ここだけです。
それは政令市に設置義務があるためです。

その他の二重行政の解消についてはなんら法律上不可能というわけではありません。
現実、大阪市のままの現在でも二重行政は解消が進んでいます。

図書館と体育館

検討した結果、どちらも有効利用されており結局、残すことになりました。ろくに確認もせずに二重行政だと騒いでいたのです。

大阪児童文学館

大阪府立図書館に統合されましたが後になって書架に本が収納しきれない事実が発覚して改修が必要となりました。そして残った大阪児童文学館は今や手付かずの塩ずけ状態。管理費用に多額の税金がつかわれています。まさに杜撰そのもの。

住吉市民病院

廃止統合に関しては跡地に病院を建設するとの条件で合意を得たものの誘致に何度も失敗。建物が日陰規制に引っかかることすら確認していませんでした。

さらには大阪市立大学の医学部を移転させる話でも「協議を継続していく」という話を「合意した」と堂々とウソをついてしまう吉村市長には本当にあきれ返ります。

さらには当初は府立病院に統合すれば費用は３０憶円で済み、建て替えにかかる費用の５７憶円より安くできると言っておきながら最終的には８３憶円もの費用がかかることが判明してしまいました。

その６ 「自主財源」

大阪市が特別区になると、自治体としては「半人前」になります。

大阪市が特別区に再編されると、市税の柱であった固定資産税や法人市町村民税などが大阪府の税源となり、直接入る税収は

約６３００億円から約１６００億円

へと

４分の１に激減します。

国からの地方交付税も府に入る仕組みとなります。府に集められた財源の一部は、財政調整交付金として特別区に配られますが、

配分割合は決まっていません。

住民投票後に府知事と市長が相談して決めるとしています。

まさに「白紙委任」です。

その７ 「財政調整交付金」

財政調整交付金は、特別区間の格差を是正するための制度です。特別区は、固定資産税など一般市ですらある微税権がないため、この制度に頼ることになります。

この配分を決めるのは、

特別区ではなく大阪府になります

本来は特別区に支払われるべき財源が、大阪府に私物化される可能性もありえます
また、どれだけの交付金になるのかは府のさじ加減で決まるため不安定なのです

金額欄が空白の契約書にサインをするようなものです

東京の特別区で都に吸い上げられた税収がいくら戻ってくるのか知っていますか？
なんと「５５パーセント」しか戻ってきません。
つまり４５パーセントがピンハネされるんです。
しかもその４５パーセントの金額が何に使われたのかは、特別区には知らせれていないのです。

東京の特別区の人口は都全体の７割、しかも財政が豊かな東京はさほど問題になっていないようですが、これが大阪市だと府全体の３割にしかなりません。財政状況も東京にはとても及びません

東京２３区には「特別区はダメ、市にしてほしい」という大阪と逆の議論があるそうです。

その８ 「一部事務組合」

事務は効率化するどころか、かえって複雑化します
今まで大阪市が単体でやっていた仕事が５つの特別区にバラバラに分けられてします。５つに分けたはいいがバラバラではできない仕事が数多くあるのです

要するに大阪市が担っている事務の内、特別区でも大阪府でも引き継ぐことのできないものが、国民健康保険や介護保険などを含めて約１２０も存在します

その為にできたのが５つの特別区が共同で管理する

「一部事務組合」いわゆる「プチ大阪市役所」です

これでは「大阪府」「特別区」「一部事務組合」

の三重行政になってしまいます

「大阪市役所をぶっ潰す」

などと言っておきながら結局、同様の組織が必要となるわけです。

一部の事務を担当するから

「一部事務組合」なのですがこれでは「ほとんど事務組合」です。

さらには何と特別区も一部事務組合も引き継げない事務も多数存在しています。
府に移す市の２６９の事業の内、府県に権限があるのは
「特別支援学校」や「医療法人の認可設立事務」など３５事業に過ぎないとの事実が大阪市会で指摘されています

なお東京２３区の場合の一部事務組合は
「特別区競馬組合」「特別区人事・厚生事務組合」
「東京２３区清掃一部事務組合」「東京２３区清掃協議会」
「臨海部広域斎場組合」
の５つしかありません

いくら区長を選挙で選べようが各区で議会を持とうが多くの案件はこの一部事務組合によって処理されてしまいます
つまり各区で決められる事務は、それだけ減るということです

しかも一部事務組合は特別区から徴収する分担金で運営されるので、それだけ各区が自由に使えるお金は減少します

一部事務組合は本来なら各市ごと自前でできる業務が財源がとぼしい貧乏自治体ではできないので共同でお金を出し合ってできた組織なのです。