医師不足（勤務医過労）でよく「コンビニ受診を控えよう」と言いますが、それは本当に問題解決につながるのですか？

Question

医師不足（勤務医過労）でよく「コンビニ受診を控えよう」と言いますが、それは本当に問題解決につながるのですか？コンビニ受診（あるいは不必要な受診）を控えることは、少なくとも医療保険財政の健全性を少しでも高める方向性であるのは間違いありません。しかし、勤務医の過酷な労働環境を改善することになるのでしょうか。だって、お客さんが減れば病院の収入も減るわけだから、雇える医師の数は減るわけでしょう？私は問題の本質はそこにあるのだとは思いません。

たとえば、少ない患者数でも多くの収入（というよりも利益）を上げられる体質になれば、一人当たりの患者数を減らせて、労働状況は良くなります。さらに（こっちのほうが大きいですが）、医師の地域偏在や診療科目偏在を是正できればもっと大きな効果が得られるでしょう。ただし偏在是正はなかなか難しい問題ですけれども。

少なくとも、患者（客）を減らすことが問題解決につながるとは私には思えないのですが、つながるもんなんですか？

Answer 1

無駄な患者を減らすこと「も」、改善の一つだということでしょう。

確かに抜本的な改革にはならないと思いますが、医師数が増えない昨今、せめて患者が減らないと医師の労働環境は悪くなる一方です。
なので「取りあえずの目先の改革」にはなり得るかと思います。

抜本的な改革は違うところにあると思いますが、あなたと同様、私にもそれが「なに」なのかは難しい課題です。

Answer 2

「コンビニ受診」の定義が違います。
「コンビニ受診」とは、重症でも緊急性もない病気であるのに、昼間は仕事があるからとか、診療時間に行くと待ち時間が長いからとか、ふと思いついたからとか、急に心配になったからとかの理由で、夜間時間外とか、休日時間外に病院を受診することを言います。私の一番嫌な経験は、夜中の3時で患者が途切れて、やっと眠れたと思った午前4時に「今まで5時間ベッドで横になっていても眠れない。眠れない原因を探して適した睡眠薬をよこせ！」と来院した患者ですね。
さらに、酷い患者だとそのような時間にたいした症状でもないのに、CT撮れ、MRI検査をしろ、重症になったら責任をとってくれるのか、明日仕事を出来るようにしろなどなど無理難題をふっかけてくるのです。よほどの規模の病院で当番日でない限り、時間外の放射線技師や臨床検査技師、院内薬剤師は不在で緊急時電話呼び出しと言うことがほとんどです。ですから医師も検査は最小限にしたいし、技師を呼び出して何にもないと医師が責められる立場になりますので、慎重に診察して検査が絶対に必要な患者と思ったときだけ技師を呼んでいるのです。ですから、こういう患者が多くいると、本当に重症の患者を診る時間が減ってしまいますし、重症患者を診落とすことにもつながってきます。
こういう状況が続けば、当直医は疲弊し、当直業務を嫌がります。ですから、内科や外科、小児科、産婦人科、救急科のなり手が減り、診療科偏在の原因にもなっているのです。
私も地方の中核病院に勤務しているときは、夜間に20人とかの軽症患者がやってきて夜間眠れて3時間、当直の半分以上はほぼ眠れない状況で翌日は通常勤務、酷いときには6時間以上かかる手術をして、眠れるのは夜中の2時とかで44時間起き続けるとかありました。

ですから、軽症患者は時間内に病院ではなくクリニックを受診してくださいというのが「コンビニ受診を控えよう」という運動なのです。
確かに、「コンビニ受診」は20年前に比べればかなり減っている印象です。ただし、今まで「コンビニ受診」していたような人は、クリニックの午後診療受付終了〜診察終了の間の15〜30分の隙間を狙ってやってきます。しかも「昨日からおなかが痛いのだが」と･･･。

Answer 3

つながりませんよ。

・過重労働をさせるメリット
が、
・過重労働をさせるデメリット
を上回るからこそ、経営者は労働者を働かせるわけですから。とどのつまり、問題はその一点のみに収束します。
客数が減ろうが単価が増えようが、そこに無関係です。客数が減り過ぎて閑古鳥なんていう極端な設例は勿論除外しますが。

私のような凡人でもすぐに思い浮かぶ均衡策の例
・そもそも残業代をキッチリ払わせる。当たり前。どんだけ働かせても賃金同じなら、経営者は労働者を際限なく働かせるに決まってます。

・時間外割増賃金率を上げる。同趣旨。

・罰則、監督強化。同趣旨。