解決済み
給与天引きの所得税について。毎月天引きされている所得税を今までは何気なく見ていたのですが、これって一体いつどこに納められているのだろうと思い知恵袋で調べたところ、ある程度のことは把握できたのですがまだ疑問が残っています。 1、納めているのは会社がある地域の税務署でしょうか? 2、会社の分としてまとめて(個人ではなく)納めているようですが、従業員それぞれのものをその人の住む地域の税務署に送らなくても良いのでしょうか? 3、↑を会社側が一人一人の分全てやるのは手間なので各自でやってね、というのが確定申告ですか? 4、だとすると正社員の場合だけ会社側がやってくれるのは何故でしょうか? 宜しくお願いいたします。
1、所得税については国税のため、どこの地域の税務署でも問題ないということは理解できました。 また、これに加え住民税も特別徴収により給与から天引きとなっている場合、年末調整をしてもらうことでそれぞれ会社から納付してもらえていることとなり他に何もする必要はないのですね? 2、では住民税が給与から天引きされていない普通徴収の場合はどうなりますか。 従業員分一括の所得税納付だけでは、税務署も役所も個人のことは何も把握できていない状況だと思いますが、やはりここで確定申告が必要となってくるのでしょうか? 3、そうであれば確定申告をすることにより住民税の金額が決まり、その後役所から払込用紙が送られてくるので支払って無事終了ということで合っていますか?
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1.そうです。 2.所得税は国税です。 いろんな税務署がありますが、どこで納めても国の税収になるので、会社の所轄税務署に纏めて納付して構わないのです。 一方、住民税の方は従業員が住んでいる自治体に納めなければならないので、それぞれの自治体へ納付します。 大企業になると納付先が多岐にわたるので若干面倒になります。 3.そうではありません。 確定申告が必要な事情(医療費控除や他に所得があるなど)が無ければ、年末調整で従業員の納税は完了します。 それは会社所轄の税務署に、会社が代わって納付することで完結します。 4.上記の通り、アルバイト正社員に関わらず、確定申告する事情がなく、年末に在籍している社員に関しては年末調整で納税が完了することになっています。 個人商店などですと、事務負担軽減のため、アルバイトには自分で確定申告してね、と丸投げしてしまうところはあるかもしれません。 一般的な大企業でしたらそのようなことはないかと思います。
1.はい。その通りです。 2.それは住民税です。 所得税は国税なので 会社があるところを管轄している税務署に納付することになっています。 3.会社に勤めている場合は その収入がお給料である場合 会社が 納税を代行することになっています。 確定申告は 年末調整で控除されない 寄付金控除 や 医療費控除 住宅ローン控除などを受けるときに 行います。 また 収入がお給料でない場合は 一定額以上の収入がある場合 確定申告することになります。 4.会社員 一人一人が 確定申告をすることになると 税務署では対応しきれなくなります。 ですので 会社員の場合は 便宜上会社が代行して 納税をしています。
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