企業の人事部の方に質問があります。 従業員を長期海外出張、あるいは海外子会社へ転勤または出向させる場合、 就労ビ…

Question

企業の人事部の方に質問があります。

従業員を長期海外出張、あるいは海外子会社へ転勤または出向させる場合、
就労ビザの取得が必要となると思われます。就労ビザを取得するに際して、最終学歴証の卒業証明書が必要なはずですが、
一般論として大卒以上でないと就労ビザが下りない可能性が高くなるのでしょうか？

専門性に欠けるなどの理由から、そのように判断されると聞きました。
ご自身の経験談などをお聞かせいただけましたら幸いです。

Answer 1

一般的な商社などのサラリーマンであれば、そもそも「特殊技能」がないので、大学卒業という証でそれを当てます。

しかしそもそももっと専門的な職種の場合は、すでになにかしらの資格や経験、あるいは受賞歴などがあると思うので、大卒の証明がなくてもそちらで身が立てられます。

要は、「海外に行く人」と「その目的分野」において、それを証とするものが必要なのだと思います。パティシエの修行に送るのに大卒の証明は不要でしょう。

逆に言うと、商社や建設会社などのサラリーマンは、その目的によっては大卒の証明がある程度は必要になる場合もある、という事でしょうね。

ちなみに私の元いた会社では、高卒の修理工が1年、2年単位でいくらでも海外子会社への出向していましたよ。別に国家資格持ちとかではないですし、22～24歳くらいの若年者も結構いましたし。

Answer 2

たとえばL1ビザ申請の場合、卒業証明書（成績証明書）の提出はマストではありません。さらに言えばアメリカ駐在員の継続的な実績のある企業の場合、高卒社員でも就労ビザが発給される可能性は高くなります。

たとえばJTBやHISのような旅行代理店では、現地支店に派遣される社員が高卒（専門学校卒）というケースはザラにあります。アメリカ側から見ると「どの企業に勤めているか」は重要な要素なので、それが役に立ちます。

Answer 3

国によると思いますが、その様な規定（原則として・・・である事が望ましい、等の表現も含む）が有る国が多いのではないかと思います。

但し、関連する十分な職務経歴が有る、資格を保有している等、一定の条件を満たせばこの限りではない、というケースも多いと思います。

どの程度厳格に運用されているかは、それこそ国によるでしょうし、同じ国でも急に厳しくなったりする事も有り得るでしょうし、最終的には担当者の匙加減一つ、などという場合も有るかも知れません。

Answer 4

人事部ではありませんが、そのような規定を設けている国が多いです。
一般職として大卒以上、大卒以上でない場合はそれこそ特化された特殊技能が必要（寿司職人とか旋盤のスペシャリストとか）・・・ということになります。