育休中ですが、今月で会社を退職（解雇）します。 会社から連絡があり、マイナンバー提出を求められました。 しかし会社に…

Question

育休中ですが、今月で会社を退職（解雇）します。
会社から連絡があり、マイナンバー提出を求められました。
しかし会社には2016年頃すでに一度マイナンバーを提出しています。
それ以降提出は一度も求められていません。

今更また再提出の必要があるのでしょうか？

Answer 1

解雇されるのですか？退職するのですか？
意味が違うと思いますが・・・・まあ、それはさておき。

マイナンバーは、退職の手続きにも必要になります。
しかし、入社（マイナンバー制度が始まって）の際に、一度提出しているのであれば、そのマイナンバーを管理していないとダメです。

再度求められた？＝以前提出した際の管理は、どうなっているのか？を聞いた方がいいでしょうね。

Answer 2

マイナンバー提出には一切応じる必要はありません。
そもそも「しかし会社には2016年頃すでに一度マイナンバーを提出しています」
ですら 拒否して何の問題もなかったものです。
一度も提出しなくていいのに二度も提出などありえません。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

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ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

だからマイナンバーを提出することは 百害あって一利なしなんです。

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問題なのは 上記Aのように
「 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです」
という状況であるにもかかわらず 今再び要求するってことは
紛失した可能性があります。

マイナンバーが紛失 流出した場合の法的位置づけですが

●外部からの攻撃で流出した場合
公的機関は本人への通知と事実関係の公表と、個人情報保護委員会への報告をすることになっています。

●外部からの攻撃で流出した場合
民間事業者の場合は、個人情報保護委員会への報告は①と同じですが、本人への通知と事実関係の公表は「望ましい」とされています。
個人情報保護委員会に報告す ることが法令上の義務ですが、それ以外は隠蔽もありうるわけですね。

都合の悪い事実を隠している可能性があるので
場合によっては 個人情報保護委員会に報告することも必要かもしれません。

Answer 3

提出の必要はないですよ。
そもそも、雇用契約を結ぶ際、年末調整において
「扶養控除等異動申告書」を担当に提出する際、
また、２月に個人で「確定申告」を行う際にも
マイナンバーの提出（記載）は、一切不要です。

下の方もおっしゃるように、管理体制がずさんなのでは？
マイナンバー情報の漏えいのみならず、管理体制に不備が
あるだけでも、最高で確か懲役２年の実刑判決規定がある
くらいですから。

「情報を紛失したから」という理由でしたら然るべき所へ！
あと、雇用側の正当な理由で懲戒解雇処分となるのでしたら
円満に事を進める必要性はないと感じます。

マイナンバーについてはこの知恵袋でも様々な憶測が飛び散って
いますが、Ｓ級の個人情報に違いはないので提出は拒むべきです。