働き方改革で、働き方の多様性はよくわかるのですが、会社によって業務量や人数が違うので、残業時間の規制は、時期尚早ではない…

Question

働き方改革で、働き方の多様性はよくわかるのですが、会社によって業務量や人数が違うので、残業時間の規制は、時期尚早ではないのでしょうか。私の勤め先はまだその下地がなく、難しいです。

Answer 1

議論はあります。ただセメダインのようなブラック企業一覧に載っている会社への対策が先のようです。

Answer 2

働き方改革をやりたいのは経団連であり、
狙いは、サービス残業を無限にやらせる奴隷制度なのです。

Answer 3

働き方改革の高度プロフェッショナル制度が一般労働者に拡大する可能性があることを知っていますか？

貴方が、業務量や残業をたくさんこなし、嘆いても固定給になりますね。

Answer 4

こういうことは、職場単位でしか変えられないし、変わらないと思います。
こういうことを改善するには労働組合を、つくるしかないです。
労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください