整理しましょうか 副業がばれるシナリオは2つあり ①将来マイナンバーと職歴が紐付けられたら、情報漏洩することによってばれる (海外ではこんな制度は情報漏洩は当たり前国際常識) ②マイナンバー以外のばれる可能性は 住民税の天引き(特別徴収)から本業と副業の双方の住民税支払額がまとめて本業の会社に通知され、その矛盾からばれる があります。 マイナンバーを導入した側の動機は利権以外のなにものでもない。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724 http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html こんなもののために国民のプライバシーがないがしろにされているわけですが、将来①になってからマイナンバー批判が高まるのを恐れた政府が②を強制して今のうちに副業を潰してしまおうとしているのです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14166195099 従って双方にマイナンバー提出をしないことと 給与所得者の枠組みで住民税の特別徴収をされないように副業の勤務先と交渉することです。
なるほど:3
マイナンバーは、会社からは出すのが義務付けみたいですね。 ダブルワークが。中々進まないのは、副業してる時に、事故やケガをした時には、本業の労災保険は使えない。雇用保険も ダメらしい? 法律が明確で無いから、 本業の会社は、副業を認めたくない。副業を認めるには、所得の明確が必要だからね。 所得が増えれば、税金も変わる。ダブルワークを認めるには、トラブルの対処法が曖昧 。現在、裁判で揉めてる事例が、役所の機関紙に出ていた。 本業の会社から、派遣された会社に常駐のメンテナンス業務している人が、大ケガして就業不能になったが、どちらの会社からも、賃金が出ない。 労災保険の対応が曖昧になる。 裁判起こしたけど、責任の所管が曖昧で、訴訟が却下された。 そんな、ややこしい自体になるなら、副業するのに、躊躇すると考えますね。 責任範囲が裁判でも明確にならないのは、驚きでした。 それでは。
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