ハローワークの職業相談は 主に失業保険の手続きをしている人の場合 働く意思がある人が失業保険を貰えるので 厳…

Question

ハローワークの職業相談は
主に失業保険の手続きをしている人の場合

働く意思がある人が失業保険を貰えるので
厳しい事を言いますか？応募してくださいよ、働く意思があるというのに
持ち帰るとか検討するとか言うのは
働く気がないでしょ、、、、、、、、、

求職活動の実績の認定のためにやってるだろうがと

あんまり職業相談したことがないのですが
かなりきつい事を言われるところなのでしょうか？

応募せずに帰ってしまうと？
検討する事はいけないことでしょうか？

その場で応募しろというのも
無理がある気もしますが

Answer 1

誤解をしないために整理しますと、
雇用保険（財源）は加入されている「人」と、雇入している「事業主」と「国庫負担」から成り立ちます。すなわち「税金」も投入されています。
そのため、適正な受給要件が設定されています。

雇用保険の手続きには「失業」であることが要件です。
「失業」であることの定義は３つあります。
（１）「仕事をしていないこと。」＝「失業」
（２）「仕事をさがしていること。」＝「意志」
（３）「いつでも働けること。」です。＝「能力」
加えて、手続き時だけは「仕事が内定していないこと。」が加わります。

そのため、在職中に次の就職先が見つかった場合などは、
「失業」として支援する必要性がないと判断されますので、
手続きすること自体ができません。

ここで勘違いをしてはいけないのは、
「失業」であることの定義３つです。
（１）は内職も含め収入の有無に限らず働いている（ボランティアも含む）場合は申告の対象となることです。申告漏れの場合「不正受給」になりえます。
（２）は、そもそも「就職活動」はお住まいの地域の労働市場や経済状況、また海外のさまざまな情勢などで地域差が大きく、「頑張って探せば早く見つかる場所」と「頑張って探しても見つからない場所」があります。
また、退職された事情によっては、同時にその問題解決をしないとならない場合もありますので、「はい、わかりました。」と言って、「応募が直ぐできる方」はそんなに多くはいらっしゃらないと思いますよ。

加えて、「人の人生」を左右しかねない決断ですし、その時にある「求人に魅力を感じた」か、「働きたいと思った」かなどによって、求職活動の進め方が変わってくると思います。それゆえに『職業相談』＝『どこか必ず応募して面接を受ける』ではないと思います。「雇用保険受給者のしおり」をお読みいただければ、おわかりいただけると思います。

ここで言う、「仕事をさがしていること。」は、（３）の「いつでも働けること。」と連動して、雇用保険の制度主旨を踏まえた求職活動、「意志」と「能力」が付随している「見える活動」＝「ハローワークが確認できる活動」であれば問題はなかろうと思います。

つまり、
①あんまり職業相談したことがないのですが、かなりきつい事を言われるところなのでしょうか？
=「失業されたという転機をきっかけに新しいことも含め前向きに検討している。」状態であれば問題はありません。
知人に頼んでいる。＝「不可」電話やネットでで調べた＝「不可」
ハローワークの求人を毎日見ている。＝「不可」

言い換えると、
求職者から「求人情報を知りたい」＝「可」
「求人の内容を詳しく教えて欲しい」＝「可」
「資格取得について相談」＝「可」
「夢がありその夢の実現のための相談したい」＝「可」
「家族とも相談したいので持ち帰り相談したい。その結果は後日報告したい。」＝「可」になろうかと思います。

②応募せずに帰ってしまうと？ 検討する事はいけないことでしょうか？
＝逆に応募された会社から「ハローワークの雇用保険制度には応募するノルマがあるのか。どういった意志で面接に来たかわからない。」と言った苦情がよくあると聞きおよんでいます。会社に対しても大変失礼な行為にもなろうかと思います。

ただ、留意していただきたい点は「これいい条件だな。」って感じた求人は大抵どなたも同様に感じているモノと思ってください。
就職はある意味「めぐりあわせ」＝「タイミング」の要素もあります。
その時決断しておけば、ってこともよくお聞きします。
ですが、迷う気持ちがあるなら「持ち帰って検討」で全然OKだと思いますよ。
※雇用保険受給のため必要とされる一定回数以上の「求職活動実績」は必要になります。

③その場で応募しろというのも無理がある気もしますが
＝そのとおりです。
就職活動をスムーズになされている方は、情報分析が上手な方が多いですね。
「情報分析」＝「積極的にハローワークなどの求人をご覧になっている方」です。
①②の回答も含め、「Yes」「No」がいつでも言えるために、日ごろの職業相談をそのためにしておいた方が結局無難なのかもしれません。
「備えあれば憂いなし」ですのでね。

専門家ではないので、間違い箇所もあるかと思いますがこんな感じだと思います。