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社会保険労務士や行政書士は、試験に合格すれば、実務経験なしで開業 できますよね(社労士については、事務指定講習の修了が…

社会保険労務士や行政書士は、試験に合格すれば、実務経験なしで開業 できますよね(社労士については、事務指定講習の修了が必須ですが)。もし全く実務経験がない状態で、いきなり開業した場合は、知り合い などがいて、その人に仕事を紹介してもらうなどをしないと、食べて いけないのでしょうか? また、開業した後も、実務経験を積むことは、できるのですか?

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回答(3件)

  • ベストアンサー

    まったく実務経験なしで開業しても食べていくことは可能です。 社労士業界で有名なK先生は、積極的に営業し顧問先を80社も獲得して いますし、自分が扱った実務について詳細なレポート形式の書籍を何冊も 出版されています。労災に関する膨大なページ数の本はとても参考になり ました。 開業後は、都道府県単位や支部単位で研修会が随時開催されるので、心配 いりません。もしご自身が「どうしても知りたい!」と思う事柄があるな ら、研修委員をかってでることです。 私も研修を担当しましたが、自分が必要と思う内容を優先させていて、他 の会員様にはご迷惑をおかけしたかもしれません。 また、開業の前後を問いませんが、日本法令などの出版社から実務書がた くさん出ています。書式があって、模範記載例まで書いてある親切な書籍 もあります。加除式がお勧めですが、追録代がたいへんなので、何冊もそ ろえる場合はご注意ください。 両資格とも、法律業務を取り扱うには、開業後、さらに研修を受ける必要 がありますが、社労士の場合、年金アドバイザー(民間資格)など、関連 資格を取る人もけっこういます。 年金関係の知識は、適用や給付の実務だけではなく、高齢者雇用の際の支 払い給与額を算出する場合にも必要になってきます。難しいですが、ここ はプロの腕の見せ所です。 基本は飛び込み営業ですが、行政書士の場合はこれがけっこう難しいので す。書士会から配布される業務一覧などをそのままチラシに書いて営業先 に渡す人が多いと思うのですが、ちょっと考えただけでも(いや、考える までもなく)開業したての新人がそれだけの業務内容をこなせるわけがあ りません。 渡された社長さんも、「ほんとにやれるのかい?」と内心では思っている ことでしょう。「どうせできないだろう。」と思って、からかい半分に「 今度、別会社を作ろうと思っているんだけど、どんな書類が必要ですか?」 などといきなり聞いてきたりします。 そんなときにしどろもどろでは「はい、それまで!」です。 立て板に水で説明できなくてはいけません(書類を見ないで!)。 また、これはとても重要なことですが、「業務範囲を絞らない!」という ことです。何でも相談されたことは受任するという姿勢が大切です。 営業していながら、「私は建設関係が専門なので・・・」とか、「税金に 関しては専門外なので・・」などと言ってはいけません。 行政書士の場合、よく間違われるのが司法書士です。 「今度、工場をもう一棟建てようと計画しているんだけど、登記をお願い できますか。」などと依頼されることもあります。 そんなとき、「それは司法書士の仕事なのでできないのです!」などと言 ってはそれで終わり! 「分かりました。後日必要な書類をお持ちします!」と言って、次に訪問 した際に、登記手続きに関して詳しく説明したあとで、「ちょっと問題が ありまして・・・。司法書士ではないので、社長ご本人の名義で手続きす る必要があるんですね。そのかわり、うんとお安くさせていただきます!」 というふうにもっていくのです。 他士業の先生方が目くじらを立てて憤慨してしまいそうな営業のコツをこ っそり教えてしまいました。 営業の場合、依頼を断ったら、たとえそれが専門外であっても、その人は もう二度と頼まないということを肝に銘じておかなくてはなりません。 だから、開業するまでには、5年ぐらいの実務習得のための勉強が必要に なるのです。 なかには、「開業してから、一件々々依頼をこなしながら実務経験を積ん でいけばいい。」という人もいるかと思いますが、それはとても危険です。 開業するということは、依頼がなければ一銭のお金も入ってこないのです。 にもかかわらず、必要経費だけはちゃんちゃんと出ていきます。 十分に勉強をしてから開業すべきですが、この勉強の中には、直接許認可 と関係ないと思う勉強も含まれています。 たとえば、簿記・会計の勉強。 建設業の経営事項審査では、財務諸表を添付する必要がありますので、月 次決算を通じてコンサルティング業務ができます。これは税理士の独占業 務ではありません。 外国語の習得。 行政書士の業務として外国人関係の業務がありますが、会社関係でも海外 の企業と業務提携をする場合がけっこうあります。かなり小さい中小企業 でも外国の会社と取引があります。 外国人を受け入れている会社もたくさんあります(その外国人に必要な手 続きを受任することもできます。)。 関連士業の専門的な勉強。 本人名義であれば、たいていの法律事務はできてしまいます。 その勉強もしておく必要があります(裁判ですらできます!)。 これが他士業の先生方に嫌われることになっているわけです。 というのも、他の士業ではそれぞれ専門家であるということから、基本的 に営業活動はあまりせず、依頼人が看板を見て来所するのが当たり前だと 考えているからです。 そのために、積極的に営業を展開している行政書士に仕事を持っていかれ てしまっているわけです。~しかも、ずっと低料金で! これがネットなどで行政書士が叩かれている理由です。 まとめますと、実務経験のなさは書籍でカバーできるけれども、十分すぎ るほどの勉強をしておくこと! ということになります。 (経営コンサルタントの勉強も必要ですし、不動産・株式・FXなどの投資 関連の知識も役に立ちます。~企業は余剰資金をうまく運用することに敏 感なので・・・。)

  • 金払えば、オラが教えちゃるわ

  • どちらも合格してますが 行政書士も社労士もどこかの事務所で働いてというのが 理想的ではありますが 行政書士事務所の求人はほぼないですし 社労士の求人も実務経験ありの求人が多いので 社労士開業型、行政書士で開業の人はみな 研修会、実務セミナーなどややりながら覚えるというのが 一般的かと思います。 開業についてもすぐに仕事が入るわけでもなく 入っても完全にこなせないのが通常です その場合は、聞ける先輩社労士、行政書士を作ったりして こなしていくしかありません。 特に行政書士は業務範囲が無駄に広いので 居候書士にしてもそこが自分がやりたい業務のとことは 限りませんから 実際、食える人は食える 食えない人は何をやっても食えないとは思います。

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