回答（3件）
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基本的に顧問料がある士業ってのは、 税理士・社労士・公認会計士 です。 行政書士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士、不動産鑑定士 は通常顧問契約がありません。 弁護士でも顧問が無い方は数多くいます。 アディーレとかの民間中心の弁護士は顧問はほとんどいません。 最初に挙げた3士業以外は更に厳しいと思えますか？ スポット業務はスポットで取れるのです。営業に行けば、提携先がいてもとれる場合があります。 顧問契約は、営業に行っても、顧問先がいたらほとんど取れないのです。 つまり全てはやりかた次第ということです。やり方が悪ければ、どの資格を取っても食えません。
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そんな事はない。 ↓の回答者は、自分のライバル・収入減を危惧して そんな事を言ってるのです。 顧客本位で誠意ある努力を続けていれば お客は継続してあるものです。
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行政書士、社労士合格者ですが 簡単に言えばその通りです 行政書士業務は、スポット型業務が多いので 常に営業していかなければならず 中々安定しないので 更新性があるような建設業許可など 一定数のパイに参入できないと難しいです。 ただ、税理士、社労士については顧問ですが 零細、中小企業などを見ても 税理士に比較すると社労士の顧問率は ３，４割位ではないでしょうか 社労士でも顧問を持っていない社労士も存在しますので その辺が一つのハードルのラインともいえます 開業本とかですと顧問を増やしていけば～とか 甘い事を書いてますが、社労士主催のセミナーとか 聞くと結構本音を聞けます 行政書士のみでも建設業許可や入管、風俗関係など 主要業務をこなせる上で、その市場に参入できならまだしも そうでないとなるとやはり難しいと言わざるを得ないかもしれませんね
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