一般論で言えば、可能です。 公務員が制限されているのは、営利企業等への従事や役員等への就任などです。 個人的に所有している資産の運用や売却までは制限されていません。 ただし、業務上知り得た秘密を利用してのインサイダー取引は違法行為ですし、 勤務時間中に株価チェックや取引をすれば職務専念義務違反。利害関係のある企業からの新株購入など気を付けなくてはならないことも発生します。国家公務員の場は、一定以上になれば株式所有状況報告書の提出義務が出てきます。 もちろん、公務員だろうと会社員だろうと、税金はきちんと支払う必要もあります。 その他、色々とルールの範囲内であれば、株の売買も株主優待を受けることも問題ありません。
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