解決済み
なぜNHKで過労死が起きるのでしょうか?ほかのテレビ局ならわかります。スポンサー契約で金を稼がなきゃならないのですから、収入が減れば末端に皺寄せが行くのは当然のことでしょう。 しかし、国民から受信料を取っていて利潤追求の必要のないはずのNHKで、なぜ過労の問題が発生するのでしょうか? 私は高校生で、今のところ公務員を目指していますが、その理由の一つは金稼ぎでないことです。金を稼がなければならない必死さが、過労を生むのだと思うからです。 しかし、公務員と同様にあるNHKで過労死があるということは、公務員にも過労死が存在しうるということなのでしょうか? NHKへのヘイト回答は要りません。何らかの答えを持っている方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。
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公務員の過労死は全然珍しくないですよ。よくあることです。「公務員 過労死」で検索すればいくらでも事例はヒットしますよ。 民間でも「金を稼ぐ」という意識があるのは営業などの一部の部門や管理職以上の社員だけです。 末端の多くの社員には会社の経営状態を気にする意識は少なく、ただ単に上から命じられた仕事をしています。 しかし上部の管理職などは金を稼ぐ意識などで焦燥にかられ、末端の社員に過重な労働を押し付けます。これが民間の過労死の構図です。 公務員やNHKの場合、既に組織全体に入るお金は受信料や税金でおおまかに決まっています。 ここからは公務員の話になりますが、入ってくるお金は決まっていても、仕事の量は決まっていません。 例えば5年前に○○、3年前に△△という新しい国の制度ができてその分仕事が増えたということは普通にあります。 しかし公務員の仕事が増えてもその分税金が増えるわけではありません。 また、増税してもそれがそのまま公務員の給料になるわけではありません。例えば消費税を増税しても社会福祉で実際使われるお金に大半は回るでしょう。 あと増税した場合、増税分から公務員の給料に回る分を出来るだけ減らすとその分増税の本来の目的に使われる額は増えます。 社会福祉や公共事業など増税の本来の目的は市民や国民のためになります。公務員の給料が増えても直接的には多くの市民や国民のためにはなりません。 そして公務員の上司である自治体の首長や国の首相は市民や国民が選んでいます。 公務員の仕事が増えても給料を出来るだけ増やさず、本来の目的に回るお金を増やした方が自治体の首長や国の首相にとっては次の選挙で市民や国民の支持を得て勝てる可能性が高まります。 よって上部の管理職が「少ないお金で大きな成果を得る」という金を稼ぐに似た意識で焦燥にかられ、末端の職員に過重な労働を押し付けるという民間と全く同じな過労死に至る構図は公務員でも普通にあります。 例えば10年前に比べて仕事は1.3倍に増えたが、部署全体の給料を増やすわけには絶対に行かないので1人の職員に1.3人分の仕事をやってもらうというようなケースは珍しくないでしょう。
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公務員も過労死はあります。 精神を病んで休職したり辞める方も少なくありません。 本人や奥様の地元に帰り農業をしている方も夫の同僚でいました。夫婦ともにエリートでもったいないと言われていたようです。 夫は公務員です。公務員も職種や、国家公務員、地方公務員でも違いがあります。 将来、公務員になって何をしたいのでしょうか? 私はNHKで働いていました。職場結婚した同期の友人と会うと、殆どの主人は過労死してもおかしくないほど時間外の仕事をしています。 担当が政治部の記者など。土日祝日休み確定ではありません。放送や技術は、放送があるため夜勤や当直もあります。 テレビ局も職種や部署で仕事内容やハードさは様々です。
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