銀行員の方に質問です。

Question

銀行員の方に質問です。テーマは中小企業の節税。

質問内容は、銀行員の方が融資先である中小企業の節税をどのように考えているのかです。

ライターとして、中小企業の節税について書くため、ご協力をお願いいたします。

Answer 1

こんにちわ。
銀行に勤めてましたので参考にしていただければと思います。

銀行は、過度な節税は望みませんが、適度な節税であれば銀行から、『節税対策』を提案することもあります。それは、①節税対策をする事で銀行(グループ)が手数料をもらえたり、②融資につながったり、③取引深耕が図れたりと、銀行にもメリットがあるからです。

①例えば、生命保険を活用した節税対策。
融資先の中小企業に提案して、自社グループが代理店を務めている保険に入ってもらう。グループは保険会社から手数料が入り、中小企業も税負担の軽減効果があります。ちなみに保険以外にもいろいろ商品はあります。

年間の税引前利益が2,000万の会社が保険に入ったから、税引前利益が1,000万になったからと言って、銀行内での融資先としての評価はほ、とんど変わらないか、もしくは全く変わらないと思います。

②例えば、生産性向上設備投資促進税制などの話
生産性向上設備投資促進税制とは、購入した設備の『即時償却』またはその設備の取得額の最大『5％の税額控除』が適用できる税制措置です。こういう話を、銀行の法人担当が取引先の中小企業に話して、設備を購入すると節税にもつながりメリットあるから、うちの銀行から融資を受けてくださいと提案したりする事があります。顧客は節税対策をしつつ、設備を購入し、銀行は融資の利息収入のメリットがあります。

即時償却なら一過性の経費なので銀行の格付に対する影響も少なく、税額控除だけなら、格付けに対する影響はありません。

③例えば、倒産防止共済や小規共済、
これがどんなものかはネットで調べれば出てくるので、わかならなければ確認してもらうとして、他にも色々ありますが、節税対策を必要としている会社にこういうアドバイスをする事によって、顧客に気に入られたり、銀行の口座を使ってもらえたりして、親しくなる事が出来たり、取引をしてもらえたりするので、銀行にもメリットがあります。

①、②、③こういった事をしたからと言って銀行の融資姿勢が厳しくなる事はありません。
ですが、上記のようなものでは無く、必要無いものを買って赤字にしたりとか、そういう事をすると、赤字になった事に加え、必要無いものを法人の経費にしていると言う事で経営者としての資質を疑われたりする事はあり、結果として融資できませんよとなる事はあります。

まとめ
適度な節税であれば、会社が銀行に説明すれば内容を銀行はわかりますし、銀行からも節税を武器にした提案をする事があります。融資に対する影響もほとんど無いです。
しかし、毎年必ず赤字にするなどの過度な節税や。税金を1円も払いたくないようなスタンスは銀行融資を受けにくくさせます(利益に対して税金はかかる、しかし利益が出ないと融資の返済が出来ないからです。)

良く分からない事があれば聞いていただければと思います。

Answer 2

税務署から見て、節税は法的に問題ありませんが、銀行から見ると、節税対策はただの利益減少行為と見なされます。

銀行は、利益を意図的に減らす節税を完全なマイナス要素とします。いくら売り上げが好調であっても、節税によって利益を圧縮すると、融資対象としての評価が下がり、次回以降の融資条件が一段と厳しくなります。

業績の良い会社が節税して僅かな赤字決算になったところ、いつもご機嫌だった融資担当者の態度が急に冷たくなったという話はしょっちゅう聞きます。

単に今年は経費をわざと多くしたから赤字決算になっただけであって、売り上げは普段通り十分にあるでしょ、と必死に説得しても聞いてもらえません。

銀行とは、そういう見方しかしない人たちです。