金融庁が金融業界全体の不振を理由にリストラを促進・奨励していますが、どうもよく分からないです。 というのも、金融危機が起きて銀行倒産や統合合併劇の嵐が吹き荒れた1990年代末期以降、金融(監督)庁は日銀が主導した業界全体の不良債権を整理する一策としての超低金利策の中、後手後手に回りながらもその後の改善をどうにか成し遂げた実績があります。 いま現在、業界全体がそこまでひどい状況という情報は世間一般には伝えられてなく、むしろ「これから起こりうる超ド級的不景気に伴う新・金融危機」を想定のうえ、未然予防する対策として進めているように思われるのです。 一番の可能性は *東京オリンピック開催以降の特需の減少 *米朝抗争に端を発した第三次世界大戦のとばっちりを喰らう …ですが、それ以外にもアメリカ株式相場のバブル崩壊はいつ起きても不思議でないとされ、仮に起きれば昭和初めの大恐慌を超えるスケールが懸念されてもいるところです。 これらの要因がもしも実際に起きるとすれば時期はばらばらだけに、「いつ頃から」とは言い難い面があります。 いずれにしても、金融界の実態がひどすぎるのだとすれば世間には公表されていない事態が発生しているはずですよね。 が、特に目立った不具合は表に出ていない中、最近立て続けに発表されているメガバンクの人員削減時期も来年以降の数年間というところで、さしあたっての緊急課題なのではないところがミソという感があります…
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