★急★「就労移行支援」について 私は現在メンタルの病気を患っていて、自立支援法の援助を受けています。障害者手帳は有…

Question

★急★「就労移行支援」について

私は現在メンタルの病気を患っていて、自立支援法の援助を受けています。障害者手帳は有りません。

40才代の男性ですが４ヶ月間無職で、アルバイトの再就職先を探していますが全く採用されません。

それで、民間企業の行っている「就労移行支援」というサービスを受けようと考えています。
その企業の担当者によると、国からお金が支払われていて、利用者の負担金はゼロ円だそうです。

このような企業は信用できますか？
なんらかの消費者トラブルに巻き込まれる可能性は無いでしょうか？
●宗教や思想団体への勧誘
●強引なセールス・悪徳商法
●詐欺・ぼったくり（途中解約とかしたら高額な違約金を請求される…など）

※障害者の就労支援の専門家や、法律関係に詳しい方(弁護士など)に回答していただければ有りがたいです。よろしくお願いします。

Answer 1

就労移行支援事業所は障害者自立支援法に基づく施設です。

費用は国・地方自治体・利用者が負担します。利用者の負担額は原則１割ですが、自立支援医療と同様に世帯所得による上限額があります。非課税世帯・生活保護世帯は自己負担がありません。（地方自治体によっては独自施策で所得によらずに自己負担を免除する所もあります。）

利用に際しては、
①役所の障害者担当に「就労移行支援事業所を利用したいので受給者証を発行して欲しい」と申請し、
②受給者が交付されたら
事業者と契約し、利用開始

のてはずです。
地方自治体・事業者により交通費が支給される場合や給食が出る場合（有料だが廉価。補助あり）もあります。

再就職に際しては障害者枠やA型事業者への就労が殆どですので障害者手帳は事実上必須と思ってください。

メンタルを患っているとの事ですので、契約時には寛解していてサービス利用が可能である旨の診断書が必要になると思います。
履歴書を出す際も診断書が要ると思います。