金融機関に営業職として3年ほど勤務しておりますが、結婚により全国転勤を続けることができなくなり、公務員への転職を考えてい…

Question

金融機関に営業職として3年ほど勤務しておりますが、結婚により全国転勤を続けることができなくなり、公務員への転職を考えています。政令市も視野に入れていますが、有力候補は国税専門官です。
理由は、給与が市役所よりも高いこと、何より10年で税法関係の税理士試験が免除になり、会計系の2科目を取得しておけば、税理士としての選択肢が広がるという点に魅力を感じています。

筆記試験は大学時代に公務員を志して勉強した経験があり、不安はありません。管轄下での転勤も範囲が狭いため、恐らく大丈夫だと思います。

しかしながら、転職サイトなどで評判をチェックしていると、人を疑うばかりの仕事でやりがいがない、性格が悪くなった、内部の人間関係が悪い、飲み会参加が強制的でストレスであるなど、マイナスイメージの評判が多く、少し不安になってきました。転職サイトの評判なので、当然不満を持っている投稿者が多いとゆう偏りはあると思いますが…

金融機関に総合職として勤務した経験上、クレーム対応、サービス残業、上司のパワハラ、宴会芸、飲み会への強制参加など、一般的な不遇は経験しましたが、正直苦痛でした。ひとつふたつならまだしも、上記の不遇要素が一挙に押し寄せるような環境には、身を置きたくないというのが本音です。

ご経験者の方や身近にご経験者がいらっしゃる方、関係者の方にご回答いただきたいと思います。

①国税専門官の3年離職率は10%に満たず、結婚出産で退職する女性職員も非常に少ないと聞きました。一方、精神を病んでしまう人も時々いると聞きますが、それほど厳しい仕事なのでしょうか。それとも、元々メンタルやコミュニケーションに不安のある一部の方が、休職してしまうといった具合なのでしょうか。

②10年程度で国税専門官を退職し、税理士にシフトされる方は実際にどの程度いらっしゃいますか。

③男性と女性では、担当する業務に偏りはありますか（一部の部署は男性ばかりなど）。また、育児中の女性職員は時間の融通が利きやすい業務（事務など？）に配属されるなど、配慮が行われているのでしょうか。

よろしくお願いします。

Answer 1

金融機関の営業職に比べれば、給料は安いけれど、ホワイトそのものです。
個人的に言わしてもらえば、金融機関の方が、よほど人間が悪くなると思います。

最初は、全員税務署勤務です。
税務署勤務であれば、確定申告の時期を除いて、定時に帰れます。
飲み会が多いのも事実です。ただし強制ではありません。

相性の悪い上司、同僚は、税務署に限らず、どこの会社でもいると思いますよ。
でも３年で転勤です。すぐにどちらかが転勤になります。
ただし東京、沖縄、札幌を除いてほとんど県境越えです。

１０年で税理士に転身する人はあまりいません。
２３年後には税理士資格は取れますが、開業する人は少ないです。

新任は全員、最初は管理運営部門へ配属されます。
１年後に、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門、徴収部門に分かれます。
基本的に、退職するまで部門は変わりません。
仕事に男女の隔てはありません。ただ、担当先の業種などが違ってきます。
関係法令が多く、税法は毎年改正されるので、年中勉強してるそうです。

巷で有名な査察、所謂マルサは、最初から配属になることはありませんが、激務です。
一般的に国税局勤務は激務といいます。

外回りの多い仕事です。
民間の営業職と違い、商品を売る仕事ではないので、精神的には楽と言えば楽です。
納税者も色々なタイプがいますが、それは民間の営業職でも同じです。

出産、育児については、業務に変更はないですが、勤務地、休暇取得、時間的な融通など、配慮はされています。
育児休暇で、在籍はしているものの、顔を知らない職員がいるらしいです。

首都圏に居住されていれば通えますが、全員、新任で３か月、３年後に７か月の研修を、埼玉県和光市の税務大学校で受講しなければなりません。念のため。

Answer 2

企業の経理担当ですが、国税の税務調査（任意調査）を受ける際に世間話をしたり、国税出身の顧問の話を聞く機会があるので、その範囲で知った話で回答します。
ご参考になれば。

①
国税の仕事は、大きく分けて「総務・人事」「調査・課税」「徴収・査察」になります。
肉体的に厳しいのは徴収で、ここはいわゆる脱税者から税金を徴収する部門ですので、場合によってはマル暴（警察４課）と連携して税金の徴収に行く場合もあります。とはいえ、警察のように訓練を受けているわけではないので、警察の指示通りに動いていれば、危険を感じるようなことは無かったと聞いたことがあります。
また、脱税があった場合に、刑罰を与えるためには国税が告訴をしなければなりませんから、警察から証拠をそろえて告訴するように要請が来ます。そのような場合に告訴するのが適当かどうかの判断を国税はしなければなりません。危険はありませんが、取り調べのようなものですので、普通じゃない人（○クザとか）という場合や、相手が黙秘をしているのに口を割らせたりとか、そういう仕事をする場合もあります。

精神を病んでしまうというのは、調査部門の話だと思います。国税はどの部門でもそうですが、相手の主張を善意に受け取ってばかりでは仕事にならないので、まずは相手のことを悪人だと思って色々と調査をしなければならないようなところがあります。何事も疑ってかかるわけですが、通常の人間であれば、仕事でもなければそんな割り切りはできませんので、精神的に厳しくなる人が多いのはそうだろうなと思います。
コミュニケーションの不足かどうかで言えば、どちらかというと相手のことを悪人と思って何事も疑ってみるというのはディスコミュニケーションであり、それが出来ない人が仕事についていけないのだと思います。成果（＝税金を追徴）が出ませんものね。けっこう、目の前で、上司に「こういうところをもっと疑ってかかれ」と怒られている下っ端を見たことがあります。顔が怖く、声が大きい人が上役に多いので、一般企業から見て、昨今の企業風土と比べると迫力があるような気がします。

国税の人を見ていると、むしろこういう人が一般企業にいたら、コミュニケーションで苦労するだろうなという人が割といます。頭が固く杓子定規で、こちらの言い分を少しも聞いてくれずに法律に則って粛々と仕事をする人の方が成果は上がります。
もちろん、通常の調査でそうそう「悪人」がいるわけではありません。新聞等に載る申告漏れの多くは、意図的な脱漏ではなく認識誤りや知識不足による場合はほとんどであろうと思います。

②
10年そこそこで国税を退職し税理士になる人がどの程度いるかはわかりませんが、いることは確かです。ただ、その程度の経歴で独立開業しても成功するかなという気がします。成功とかどうでもよくて、とりあえず仕事ができればそれでもいいかもしれませんが。
国税出身というのは、いろいろ言われることは多いですが、やはりそれは一つのブランドです。国税出身ということであれば、税務調査対応とかを頼みたいですし、OBとしての伝手（つて）を頼りにしたいところです。そういうのが醸成されずに税理士になったところで、試験組とどう立ち回るのか。試験組の方が勉強している、よく企業のことをわかっているとなると、10年で国税を辞めたという経歴は、かえってマイナスになるのではないかという気がします。
国税を23年までに辞めて独立する人は、企業の従業員（幹部）になるか、監査法人や税理士法人の社員になる場合が多いような気がしますが、それとて、何らかの分野で秀でたものがある場合に雇われるのでしょう。

③
女性の偏りはあるだろうと思います。
私の勤務するところに法人税や源泉所得税の調査に来られた調査官で、過去女性だったことは一度もありません。徴収や査察部門にも現場に出る人は男性が多いです。印紙税の調査には女性の調査官も来られました。
女性は、総務人事、個人部門の調査部、調査部の審理課や調査総括課など国税内で仕事ができる部門に多く配属されているように思います。

ただ、一般企業ではあり得ないですが、国税で一番残業をしている部門は「人事」だそうです。国税は独特な人事制度があり、どのルートでどのような担当をしてきたのかというのは、出世や国税を辞めた後の仕事に大きく影響があるので、かなり繊細なものらしいです。

OBの顧問が調査に立ち会ったときに、調査官と話をするのですが、世間話の8割くらいは国税内の人事の話です。我々からすると、それの何が重要なことなのか皆目見当がつかないですけど、中の人にとっては重要な事らしいので、人事の仕事はかなり激務だと聞いたことがあります。

あと、基本的に国税調査官は地域勤務の配属ではないと思います。
大阪⇔東京の人事交流は頻繁にありますし、地方（熊本とか新潟とか）との交流人事も数は少ないですけど存在します。どの程度希望が優先されるかは、中の人間ではないのでわかりませんが、市役所とは違います。

最後に、じゃあ、いったい何が国税専門官にとっての仕事の上でのやりがいになるのかということを回答します。
まず一つは、企業の内部を拝見することで、調査の対象となる企業のことをより知ることが出来るということです。会計監査や融資与信調査というのは、基本的に決算書や事業計画をもとに机上で行なわれるものですが、調査は現場です。現場で従業員が何を考えて動いていて、その企業の強みや企業の風土をより深く知ることが出来るのは税務調査だろうと思います。
２つめは、生産性があるということです。大前提として、法律に基づく税の適正な徴収を行うのが仕事になるわけですが、不良な納税者、うっかりした納税者たちを相手にして、いかにして適正に徴収するか、そこに成果があるわけです。疑似的な生産性といいますか、通常メーカーや農林水産業であれば生産物があるわけですが、国税にも「徴収」という生産性が存在するということです。もし自分たちが仕事をしなければ徴収されなかった税金を徴収できた、これによって社会に必要な税金を正しく供給することが出来るという使命、それこそが国税専門官のやりがいだ、とおっしゃる方もいらっしゃいました。

Answer 3

昇進あきらめれば不可能ではないですが
全国転勤できないのに何で国家公務員志望なんでしょう？