企業会計の一般原則について

Question

企業会計の一般原則について企業会計原則の一般原則は、
真実性の原則を頂点として
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則の 7 つから構成されていますが、
これらは企業の財務諸表のどの部分にどのように反映されているものなのでしょうか？？

Answer 1

正規の簿記の原則
⇒財務諸表のどこに反映されているかというより、正しく帳簿をつけて正しい処理をして財務諸表を正確に作ってくださいみたいな感じです。

資本取引・損益取引区分の原則
⇒株主との取引である資本取引と、商品売買などの事業活動による取引を区分してくださいという原則です。

例えば株式を1,000,000円発行して、発行にかかる諸費用100,000円を支払ったとします。このときの仕訳は

現金1,000,000 資本金1,000,000・・・①
株式交付費100,000 現金100,000・・・②

となります。このとき①が資本取引、②が損益取引となりますが、これを合算して

現金900,000 資本金900,000

としてはダメというものです。資本金は収益ではないので、費用と相殺するようなことがあっては実態を適切に反映できません。

明瞭性の原則
⇒財務諸表は見やすく作成しなさいということです。細かく勘定科目別に表示しようとするとかえってごちゃごちゃして見にくくなります。なので現金と預金を合わせて現預金として表示するなどしてスッキリした財務諸表の作成を求めています。

継続性の原則
⇒一度採用した会計方針は、正当な理由がない限り毎期継続して採用しなさいというものです。減価償却方法で定額法と定率法を毎期自由に採用していたら利益操作につながったり、財務諸表の比較可能性が損なわれてしまいます。

保守主義の原則
⇒費用は早めに、収益は遅めに計上しようというものです。早めにというのは費用・損失は後回しにしないで、それが発生したらその期に計上しなさいということです。遅めにというのは後回しにしろということじゃなく、予想とか見積もりによって計上せずに、収益獲得が確実になったときに計上しなさいということです。
この原則により費用は発生主義、収益は実現主義を採用しています。減価償却の定率法は最初のほうに費用を大きく計上してしまおうという保守主義を実践している処理といえます。

Answer 2

●一般原則は企業会計全般に対する理念や理想等、
包括的な指針を与えているもので包括的原則とも呼ばれます。

細かな指針を与えているのは、
損益計算書原則
損益計算書原則
注解
になります。

●企業会計の一般原則と並んで一般的な原則とされるのが、注解の重要性の原則です。

損益計算書原則は、損益計算書の費用と収益の会計処理方法や表示方法に関する原則や基準を示すものです。

貸借対照表原則は、貸借対照表の資産･負債・資本の会計処理方法や表示方法に関する原則や基準を示すものです。