証券口座を開設する際に マイナンバーや住民票コピー、 身分証明書は必要なのでしょうか？

Question

証券口座を開設する際に
マイナンバーや住民票コピー、
身分証明書は必要なのでしょうか？

Answer 1

銀行口座は新規開設も既存口座もマイナンバー提出の必要は全くありません。

ただ証券口座の新規口座開設の場合は過去の政治的理由もあり安倍政権から強い圧力をかけられています。

一般論を言うなら
政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

（以下略）
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★要するに事業所にマイナンバーを知らせるなくても 先方が税務署などに提出するマイナンバーを記載しない書類は受理されるので問題ございません。これは政府の回答です。（たいていの方は知って得する情報を何も知らずに出してしまうのでしょうね）

で、
・銀行口座は既存新規開設に関係なく提出の必要は元々なし
・証券会社は既存は提出の必要は元々なし、新規開設は求められる
・会社へのマイナンバー提出は求められる
が現状ですが、上記の通り 拒否しても問題ないとされています。

ですがね、新規口座開設の場合はマイナンバー提出についてはしつこいです。

既に2018年と言わずマイナンバー提出させようとしているところは非難轟々です。典型的なケースは大和グループですね。
法的に必要もないのにマイナンバー提出しないと口座凍結などしています。

大和グループはここまでしてマイナンバーを提出させようとしている。
なぜかと言うと財務省と癒着しているからです。

特定口座ができる原因になったのは大和證券です。

ずっと昔の話になりますが証券税制は昭和時代は非課税でした。それが平成に入って源泉分離課税と申告分離課税の選択制となりさらに平成10年～15年までの間に大騒動した上で以下改悪が行われます。
https://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei6/zes6_2_4.htm
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上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度の廃止は、平成１１年度の改正で設けられた経過措置の適用期限が平成１３年度改正でさらに２年延長され平成１５年３月３１日までとされました。また、同時に、源泉分離課税のみなし譲渡利益率を５．２５％とする特例措置の期限もさらに２年延長され、平成１５年３月３１日までとされました。しかし、平成１３年１１月の改正でどちらも平成１４年１２月３１日までで廃止されることになりました。
///
これで何が起こったかと言うと
・大きな儲けを出した時に低税率だった源泉分離課税廃止により重税になった。
・源泉分離課税が消えたために確定申告要となり個人投資家の作業負担が増えた。
重税にしたいのは勿論大蔵省（省庁再編後は財務省）です。
ここでは特定口座の話はまだ出ていません。
「平成１３年度改正でさらに２年延長され」ですが延長された理由は重税による個人投資家離れと証券業協会の猛反発です。当時は低支持率の森喜朗内閣であり個人投資家離れて株が暴落しては致命傷になるので世論に押された形で延長になりました。
ところがここで大和證券が邪心を起こして、財務省と結託して重税になる源泉分離課税制度の廃止と特定口座の設置で動きだします。
当時の大和證券の目論みは【】のようなものです
【特定口座の設置は費用が掛かる。大手証券でも中小証券でも負担金額は変わらない為体力のない証券会社は特定口座を開設する余裕がない、中小証券は投資家の事務負担が増える申告分離課税一本建てをせざるを得なくなり顧客離れが起こり、大手証券が離れた顧客を獲得できるだろう】
（結果的に中小証券も特定口座で追随したので目論見は外れます）

ここから始まったのが大和グループと財務省の癒着です。財務省はとにかく源泉分離課税を取りはらいたいから大和と手を組みましたが、大和と一線を画しているのはいずれ特定口座も廃止して完全申告分離課税一本化にすることです。源泉分離課税は金融機関が代行納税をするために脱税は絶対に発生しません。つまり脱税防止のためにマイナンバー（共通番号制）を浸透させる理由ができません。口実を作るために源泉分離課税を潰してマイナンバー浸透の理由を作りたいのです。

財務省のマイナンバーの目論みは預金封鎖の布石です。
1997年 当時の大蔵省時代からの悲願です。過去の国会答弁でも明らかにされています。
http://finalrich.com/crisis/crisis-blockade-history-japan1946.html

このために預金利子や株の売買も含めた全金融資産性所得の完全申告分離課税と番号制導入のためだけに、マイナンバーも上記証券税制も動いています。
これは2004年の政府税制調査会答申でもはっきり書いてあります（さすがに預金封鎖のためとは書いていませんが）。

これらの流れを考えれば大和は財務省側の立場として（預金封鎖までは危機感がないところが財務省と違いますが）、銀行も証券も源泉分離課税撤廃とマイナンバーの紐付けを強制してくることは読んでおり、財務省の意向を受けて皆が危機感を持つ前にマイナンバー提出させてるとともに顧客を囲い込み既成事実を作っておきたいのが本音です（新規顧客も作れなくなるでしょうし）。

上記理由で私はもう 銀行も証券も口座から引き払い始めています。
マイナンバーは物凄い天下り利権があります。 これらは皆税金からの供出です。これに限ったことではありませんが、日本の政治は今の政権与党に任せている限り 身を切る改革なく財政が危ないと言って国民負担で済ませばいいと短絡的に考えています。 その極め付けが 1500兆円ある個人金融資産を標的にすることです。

PS
ネヨウヨと言われる連中が「マイナンバーを出せ出せ」という本当の目的は監視国家全体主義国家です。彼らは不正をしていなければマイナンバーを出せと脅す回答をすることがありますが
「マイナンバー制度で不正撲滅」「納税を正しくする」なんで話は全てデマです。

【理由１】
脱税や不正受給防止などこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

【理由２】
不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 金融機関の口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

一方口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。

【理由３】
マイナンバーは会社に未提出でも問題ありません。
上記説明通り

【理由４】
後述の2004年の政府税制調査会答申でもはっきり「番号制は金融資産性所得のためだけに使用して所得の補足に使用しない」と明記してあります。つまり、税収は１兆円にも満たないのに、元金が1500兆円ある資産の元本を正確に補足しても、10兆円を超える個人所得税は対象外にすると明言している。個人所得税の最初から正しい納税が目当てではなく、個人金融資産の元本補足が目当てですマイナンバー制度で会社にマイナンバーを提出させるなどの話は所得の捕捉に役立っているかのようなカモフラージュにすぎません。それも【理由３】のように提出拒否可能です。
つまり、税収規模で圧倒的に大きい所得税の捕捉にマイナンバーは必要としていません。また金融資産性所得も源泉分離課税は脱税の余地がありません。

【理由５】
騙されている人が多いですが、証券税制は非課税もしくは総合課税が国際常識です。
アメリカやイギリスは他所得との損益通算が可能、ドイツは仕手株の原因になる短期トレードは高税率ですが長期保有は原則非課税、シンガポールも原則非課税です。
昭和時代の日本も原則非課税、 原則非課税や源泉分離課税では脱税はそもそも無縁なのでマイナンバーを必要とする余地はありません。 総合課税で正しい所得の捕捉の選択肢を潰したうえで、将来の特定口座を廃止＆金融資産性所得完全申告分離課税とマイナンバーで個人資産の元本を狙っているいびつな国は日本だけです。

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これらのことを考えれば非課税が常識の証券税制を課税化してしかも脱税防止などと理由をつけてマイナンバーで捕捉しようなんて話はおかしいですよね？

Answer 2

必要です。自身の情報を口座開設画面に従って入力し、身分証の写真、マイナンバーの写真をアップロードして。あとは郵送でID&PWが届くのを待つだけ。
多分、何処も大体そんな感じだと思います。

Answer 3

マイナンバー通知書そのものではなく「ナンバーそのもの」で行けたり、

住民票ではなく運転免許証、健康保険証で行ける所も、「中小」ではあると思います。

東京なら兜町、大阪では淀屋橋〜天満橋で探してみて下さい。

中小証券会社は「不正経理をする余地やメリット」が少なく、大手よりも却って安全かもしれません。

実は私も、山一の株でだいぶん損をしているんです。

Answer 4

本人確認書類（免許証や保険証など）
と
マイナンバー通知書（またはカード）
は
必要でしょうね。