年金増額で生活保護廃止 年金支給日まで生活できない！！ 毎月1日に支給されていた生活保護がなくなります。 月ト…

Question

年金増額で生活保護廃止
年金支給日まで生活できない！！

毎月1日に支給されていた生活保護がなくなります。
月トータルで見たら生活出来ても
年金支給日まで生活が成り立ちません！！私と祖母は二人暮らしで、私は社会人1年目。
私は、4月から生活保護を辞めました。

祖母は年金と生活保護で生活していますが、
8月の年金で、年金での借金が終わり、
10月の年金から年金の額が20万増えるそうです。
年金が支給されれば、十分に生活できますが、
年金支給日までの生活が難しそうです。

金曜に、市役所の人から説明を聞いて、
できるだけお金を残すように節約をしていますが
これまでも切り詰めて生活してきました。

10月に生活保護を出してもらうのは
難しいのでしょうか？

私も、働き出したばかりで
手取り100000円以下ですし、
お給料日は15日。

お給料の前借りはできないそうです。

お金を借りれるあてもなく、、、
助けてください。

Answer 1

参考を含めて、かなりの長文になりましたが、

＞私は、4月から生活保護を辞めました。
＞祖母は年金と生活保護で生活していますが、
同居してるのに、世帯分離を認めているということは、
近い将来(1年以内）のあなたの独立が前提ということですよね。
実は世帯分離されてるんじゃなくって、単に質問者さんだけが社保併用になっただけのような気もしますが。

さて、あなたの給料は手取りで10万あるんですから、生活できるはずですけど、おかしいですね。
（福祉事務所の考え方がじゃなくて、あなたの金銭管理が)
それに、まだ3ヶ月準備時間あるじゃないですか。

ところで、
＞祖母は年金と生活保護で生活していますが、
＞8月の年金で、年金での借金が終わり、10月の年金から年金の額が20万増えるそうです。
さらっと書いてありますが、

年金担保融資について、
あなた(質問者)も、一部の回答者もずいぶん簡単にお考えのようですが、
生保の取り扱い上、これはものすごくハードル高い要素なんですよ。
(考え方によっては車の保有容認以上に)

年金担保融資者からの新規保護申請は、特例的扱いの場合を除き原則認められませんし、保護受給中の新たな年金担保融資は、収入認定して保護廃止になります。

さらに、該当者については、厚生労働省に情報の提供(という名の本省へのおうかがい)を行うようになってますので、
福祉事務所限りで適当に運用できる範疇を完全に超えてるんですけどねぇ。

そこのところ、ご存じの上での質問なんでしょうか？

簡単にいうと、
1度め(の年金担保利用)は、(禁止されてることを知らなかったのだから）、やむを得なかったかもしれないが、
2度目はないよ。
ということです。

(以下参考)
【参考1】(生活保護実施要領-課長問答)
問（第10の17） 過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給していたことのある者が再度借入をし、保護申請を行った場合、資産活用の要件を満たしていないことを理由とし、申請を却下してよろしいか。

答 過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給し、その後に保護廃止となった者が、再度年金担保貸付制度を利用し、その借入金を例えばギャンブルや借金返済等に費消した後、本来受給できるはずの年金が受給できなくなった場合は、実質的に保護費を借金返済等に充てることを目的として年金担保貸付を利用していることになる。

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（生活保護法第４条）ものであることから、老後の基礎的な生活費等として活用すべき年金を担保に貸付を受けて、これを先に述べたような使途に充てるために費消するような場合には、資産活用（月々の年金受給）を恣意的に忌避しているため、法第４条に定める保護の受給要件を満たしていないと解されることになる。

したがって、過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給していたことがある者が再度借入をし、保護申請を行う場合には、
・ 当該申請者が急迫状況にあるかどうか
・ 保護受給前に年金担保貸付を利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあったかどうか
といった事情を勘案した上で、
原則として、保護の実施機関は資産活用の要件を満たしていないことを理由とし、申請を却下して差し支えない。

なお、被保護者に対しては、生活保護受給中には年金担保貸付を受けることができないこと、年金担保貸付を受けている場合には生活保護を受けることができないことを周知しておかれたい。

【参考2】 生活保護運用事例集 東京都
（問7-11）年金担保貸付制度による貸付金を消費し、保護申請した者の取扱い）
年金担保貸付制度による貸付を受けている者から保護の申請があった場合、保護開始の際の要否判定及び程度の決定等はどうなるか。

《答》
１ 制度の概要（略)
２ 貸付金を消費し、保護申請した者の取扱い
(1) 過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給していたことがない者
① 本来の年金月額により要否判定を行い、保護が必要と判断された場合、下記の事項を確認し保護決定調書に記録した上で、保護の程度の決定に際し、当該年金の額を用いないことができる。半額償還方式選択している場合、受給年金月額の半額を収入認定することとなる。
ア 借受けが保護を受給しようと意図したものではないこと。
イ 借受けの理由及び消費状況が、その当時の生活状況から判断してやむを得ないと認められるものであること。

② 本来の年金月額により要否判定を行い、保護が不要であると判定された場合、実施機関において、上記①について確認の上、なお急迫した事情にある者については、保護を開始することができる。
急迫した事情にあると認められない者については、保護の却下処分を行う。

③ 上記の取扱いによって保護の適用を受け、保護の廃止後再度貸付金を消費し保護を申請した場合には、再度の特例的取扱いは原則として認められないことを被保護者に対し十分指導する。

(2) 過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給していたことがある者
① 過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護を受給していたことがある者で、平成２３年１２月１日以降に保護廃止となった場合は、廃止後5年間は貸付を利用できないが、その後再度借入をし、保護申請を行う場合は、資産活用の要件を満たさないものと解し、それを理由とし、原則として、生活保護を適用しないこととする。

② しかし、最低生活保障という法の趣旨から、困窮に陥った理由は問わないのであるから、急迫状況が認められる限り、保護は開始せざるを得ないので、申請者個々の状況により、必要により、下記の事項を勘案した上で、保護の適用を判断する。
ア 急迫状態にあるかどうか
イ 保護受給前に年金担保貸付を利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあったかどうか

３ その他
(1) 上記の取扱いは特例的なものである。したがって、保護受給中に借り受けた者については上記によらず、問７－12による取扱いとなる。

(2) 上記の取扱いに際し完済時期を必ず確認し、年金の支給開始を把握する。

(3) 年金担保貸付を受けることにつき、他にも債務がある等の理由がある場合は、その問題解決に向けた支援（日本司法支援センター（法テラス）、無料法律相談等の活用による早期債務整理の相談助言等の支援）を行うよう努める。

【参考3】生活保護運用事例集 東京都
(問7-12) 保護受給中に、年金を担保として貸付を受けた場合の取扱い
被保護者が保護受給中に年金担保貸付を受けた場合、収入認定上の取扱いはどうなるか。

《答》
独立行政法人福祉医療機構が行う、厚生年金、船員保険、国民年金（福祉年金を除く。）又は労災年金を担保とした貸付については、平成１８年７月４日の貸付申込分から生活保護受給中の者は利用できず、また年金担保融資を利用中に生活保護を受給したことのある者で、平成２３年１２月１日以降に保護廃止となり５年を経過していない者についても利用できないこととなった。
しかし、株式会社日本政策金融公庫の貸付等、生活保護受給中に年金担保貸付を受けた場合は、以下のように取り扱う。
１ 貸付金の性格
本制度の貸付金は、貸付目的は問わないものであることから、次官通知第８の３の（3)のウにいう「他法、他施策による貸付金」とは認められない。したがって、これは収入認定の対象となる。

２ 収入認定の方法
貸付金を年金の一括前渡支給ととらえ、一括して収入認定を行い、保護の停廃止をすることが原則である。
しかし、一括して収入認定をすることが適当でない場合は、例えば法第63条あるいは法第78条適用の際の分割返還の方法と同様、やりくりできる範囲内で適宜分割認定する。
この場合、６か月以上の分割認定となるが、やむを得ない措置として特例的取扱いとする。

なお、一括収入認定して保護を廃止した者が、貸付金を消費し、保護を申請した場合は、資産活用の要件を満たさないものと解し、それを理由とし、原則として、生活保護を適用しないこととする。(問7－11参照)

【参考4】生活保護運用事例集 東京都
（問7-11-2) 年金担保貸付利用者に係る情報提供
年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて示されたい。

《答》
平成１８年３月３１日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡「年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて」により、厚生労働省に情報の提供を行ってきたが、平成２３年１２月１日の事務連絡により下記のように取扱いが改正となった。
１ 情報提供の対象者
① 年金担保貸付を利用中に生活保護を受給した者（過去に年金担保貸付を利用中に生活保護を受給したことがある者（ケース記録票等で確認できる場合に限る。）で再び生活保護を受給した者を含む。）で、かつ、生活保護を受給中の者。

② 年金担保貸付を利用中に生活保護を受給した者で、かつ、生活保護廃止後（廃止日が平成２３年１２月１日以降のものに限る。）５年が経過していない者。

２ 実施機関から厚生労働省へ提供する被保護者等に関する情報内容
① 個々の被保護者について、基礎年金番号、カナ氏名、生年月日、保護開始年月日を登録。
② 被保護者が保護廃止となった場合については、基礎年金番号、保護廃止年月日を登録。

Answer 2

本当に生活ができないならば、生活保護を申請し、お金を出して貰えば良いです。
役所に拒否権はありませんし、実際に本当に生活ができないならば、申請が通るはずです。

10月まではかなり時間があると思いますが、10月の生活を心配しているのでしょうか。
それならば、10月までに節制してお金を貯めてくださいと言う他ありませんし
毎月の生活が成り立たないというならば今すぐに生活保護が必要でしょう。

何らかの事情で9月末に一文無しになったとして
10月15日まで生活できないならば、当然15日まで生活保護を受けれます。
給料なり年金なりで後に全額返金することになるかもしれませんが

その他の制度も含め、役所で相談すべきことです。

Answer 3

親族からお金を借りてください。

Answer 4

下記アクセスして参考にして下さい。利用するしないは自己判断です。

http://loan.banking-g.com/t2/nenkin.html

http://kakaku.com/card-loan/ranking/?cid=cardloan_prmpc_src_yh_209k10005&aacmp=cardloan:listing:yahoo:209&wapr=594f23a4