日本国憲法で、裁判官の歳費は、減額できない、とあります。何年か前に人事院勧告で、裁判官の給与を引き下げると、新聞に出てた…

Question

日本国憲法で、裁判官の歳費は、減額できない、とあります。何年か前に人事院勧告で、裁判官の給与を引き下げると、新聞に出てたので、最高裁判所に電話して聞きました。法律の勉強をしていると、聞きました。答えは、お答えできない、とのことでした。なぜ、減額でき、なぜ、最高裁の職員の方は、答えてくれなかったのでしょうか？

Answer 1

三権分立という憲法上定められた大原則があります。立法（国会）、行政府（役所）、司法（裁判所）は、それぞれの仕事に干渉してはならないということです。人事院（役所）が裁判官の歳費を下げるということは、行政の司法への介入にあたるからです。ただし、裁判所で働いている職員は、一般の国家公務員ですから、人事院勧告の給与決定に従います。

最高裁判所に電話して教えてくれなかったのは、正式決定になっていない事柄は、お答えできませんとしか言えないでしょう。