就業規則について。 私は正社員として雇用されており、就業規則も適用すると雇用契約書に明記されています。

Question

就業規則について。

私は正社員として雇用されており、就業規則も適用すると雇用契約書に明記されています。なのですが、私は就業規則について一切説明を受けておらず、適用されているはずのその規則の内容を知りません。
副業を禁止しているのかどうかさえも知らない状態です。

そこで質問なのですが、皆様は就業規則の内容をどのように知りましたか？
それは書類などで提示されるのでしょうか？
内容の書かれたものを渡されるのでしょうか？
それとも口頭で説明されるのでしょうか？？

そしてもう一点。
副業を禁止しているところは多いと思うのですが、個人がインターネット上で小遣い稼ぎ（たとえばアフィリエイトですとか、ランサーズ、イラストACなど）するようなものも禁止されているのでしょうか？ それくらいは大目に見られているのでしょうか？

会社の先輩は個人で作成したアクセサリーなどを売ったりしているそうです。

私も何かしらお小遣い稼ぎをしたいのですが、その辺のことが分からず、会社に確認をしてみたいと思っています。ただ、その準備段階として前知識を得ておきたく、質問させていただきました。

どうぞよろしくお願いします。

Answer 1

私の会社では、入社時に解雇の条件になる部分の就業規則のコピーをもらいました。

また、上司に言えばいつでも閲覧できます。
さらに1年に２回ある研修でも言われます。

副業に全面禁止は認めれなれていませんが、副業を会社が制限することは、過去の判例で認められています。

本業に支障がでる場合
機密情報が漏れる恐れがある場合
競合会社で副業にすることで、自社に損害が発生する場合
企業のブランドイメージを落とす場合
労働基準法の労働時間を上回る場合
など、上記は判例で、副業禁止が認められたケースです。

就業規則で、副業を禁止している場合、解雇のや処分の対象になる場合もありますので、会社に聞くといいでしょう。

株や賃貸収入といった、そういう副業は認めているところが多いです。
どこまでが、副業とみなすのかは、会社の基準に任されているところがあります。

会社に損害を与えた場合、責任を取らないといけませんので、黙って副業をすることはやめた方がいいですし、リスクになります。うっかりも許されません。

Answer 2

周知方法などは他の方が詳細に書かれているため省略。
そうですね、前の会社では、皆がアクセスできる共有
フォルダ内にあり、PC閲覧できました。今の会社は単に
事務所内に備え付け、求められれば閲覧できる状態に
しています。当たり前ですが、閲覧を請求することは
できるので、まず請求し、見てみては？
副業の禁止や許可制については過去に裁判などがあり
完全に禁止ってのは結構厳しいんですよね。
一応、憲法で職業選択の自由が保障されてまして、これ
を不当に拘束するのは公序良俗に反して・・・なんて
小難しいことになるので割愛し、程度によるって感じ
ですね。本業に支障が生じる程の副業だとか本業との
競合企業での副業。あと会社の信用や名誉を汚すよう
な副業、風俗なんかこれに当たるのかな。あと当たり
前だけど本業と同じ事業の自営業をしているなんての
もありました。ここら辺は誰がみてもあかんやろうって
なもんですね。最近は禁止が厳しいため許可制としてい
る企業が多いですね。うちも許可制にし、判断基準と
しては、上記のごとくってな具合です。

Answer 3

「私は就業規則について一切説明を受けておらず」
会社は就業規則を説明する義務まではありません。労働基準法１０６条（規則５２条の２）で次の手段のどれかで労働者に周知させなければならないとされています。
・常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
・書面を労働者に交付すること。
・電子データとして常時確認できる機器を設置すること
従ってあなたの場合、どこかに掲示、設置してあるか、会社のイントラネットで閲覧できるようになっていると思われます。そうでなければ労基法違反です。
なお大企業の場合は入社時に文書を配布するのが一般的です。これは大企業の場合一々雇用契約書を作ったり、労働条件通知書を交付したりせずに、就業規則の配付＋辞令で代用しているからです。入社時は意味が分からずもらったことも忘れていることが多いです。

「個人がインターネット上で小遣い稼ぎ（たとえばアフィリエイトですとか、ランサーズ、イラストACなど）するようなものも禁止されているのでしょうか？ それくらいは大目に見られているのでしょうか？」
一応兼業禁止規定があっても、本業に全く悪影響がないものまでは禁止されない場合が多いと思います。その場合も会社が悪影響がない事を認めることが必要ですので、会社に届けて許可をもらうようにしましょう。一見会社に何の関係もない事でも、何々会社の人間がこんな事をしている、発表している等で会社のイメージを損なう可能性もあります。

なお

tsugukunspさん
「副業禁止はそもそも法違反ですので禁止はできません」
兼業禁止規定を違反とするような法律は存在しません。裁判に訴えた時に、兼業の内容によって、会社が禁止したことの合理性のあるなしが判断されるだけです。

Answer 4

私の職場では就業規則は職場内のウェブで確認することができます。

ご存知かと思いますが、就業規則は労働者が必要なときに容易に見れるようにしておくことが労基法106条にて定められています。
しかし周知方法は会社に依りますので、どこにあるのか、どのようにすれば見れるのかを会社に確認してください。

また、質問者様の言われる通り、あわせて副業についても禁止なのか、申請による許可制なのかが記載されているはずです。

なお、民間企業の副業禁止は法律上許されておりませんが、実際は質問者様の言われる通りで副業や兼業を禁止している会社がたくさんあります。
会社としては本業をおろそかにされると困るからです。

ただし、質問者様のインターネットで小遣い稼ぎ程度であれば実質上認められているようです。
グレーな部分でもありますので敢えて会社には確認せず、本業に差し障りのない程度でされるのがよろしいかと思います。