健保組合・厚生局・保健所・警察 など、色々ありますが、 放置して辞められた方が無難だと思います。 悔しいでしょうがね。 ご自身は、直接の「被害」を受けられましたか ? 被害があれば、その点での密告となります。 どちらにせよ、 「不正行為」・「不正請求」を証明する、 「物的証拠」がありますか ? 証拠が無ければ、効果は期待できません。 業界の圧力・政治の圧力などと考える人も居ますが、 基本的に、被害者の訴え・物的証拠が無ければなりません。 「被害を受けた患者さんの訴え」であれば、 それなりの効果が期待できますが、 「被害者」でなければ、殆ど、効果は期待できません。 健保組合も、「被害者」の1つですけどね。 その健保が「被害に遭った」と言う事実を証明しなければならないし、 「被害に遭った」と言う、認識が必要です。 それも、 被害者に「被害を受けた」と言う認識が無ければ、 いくら、第3者が訴えても、取り上げて貰えません。 そして、 ご自身も「受付業務」に就き、 「不正行為」に関係しているので、 それなりの調査を受ける必要があります。 この時点で、バレます。 また、 今後、その施術所が摘発された場合、 ご自身も受付業務に居た事で、 患者さん・知人達から、 「あの人、働いていたから、知ってたのでは ? 」と 陰口を言われる可能性もあります。 ご自身は、 「なんにも、知らなかった」と言う形で居なければ、 この危機的境遇からは、逃げられなくなります。 もしくは、 複数人の患者さんに説明をし、納得を得て、 協力をして貰わなければ、成功はしないでしょう。 下手な事は考えない方が無難だと思います。 かえって、「ヤブヘビ」になります。 一時の感情で動いてはダメです。 「外堀を埋める」様に、 多角的に捉え、計画的に動く必要があります。 当然、自分に返ってくる影響なども考慮し、 その事柄に対しての、「返し技」を用意する必要もあります。 ご自身に、そこまで、計画的に出来ますか ?
なるほど:1
厚生局の管轄は柔道整復師(整骨院)です。 鍼灸の療養費は管轄外になるのでたらい回しにされます。 先ずは不正請求している保険者が何処かによります。国保であれば、市区町村、後期高齢者であれば、県の後期高齢者医療保険広域連合、(国保も後期高齢も国保連合に通報してもOKです。)健保であれば健保組合に通報する形になります。 通報するにあたって、匿名の場合は信憑性が疑われるので行政の動きが鈍くなります。実名であれば動きが早いですが、不正請求をしている証拠があると更に迅速に対応します。 迅速といっても通報してから早くても大体3ヶ月、遅いと1、2年かかる場合もあります。(裏取りして言い逃れをさせない為です。) 通報者は守られる法律があるので実名通報してもバレることは少ないです。行政内部の人間が洩らした場合は法律違反になり処罰の対象になるので秘密が洩れる可能性は低いです。 証拠を揃えて提出した場合、署名を求められるかも知れません。(証拠が事実であると証明するための署名です。) 署名した場合は、院長が言い逃れすることは不可能になるので与えるダメージは大きいですよ。 大体は事務処理のミスと言い張って、ミスの分は返金することで行政もそれ以上の処分はしないというケースが多いです。 ですので、止めを刺そうと思うのであれば不正請求の詳細な証拠と署名を求められた時に署名すれば、ジエンドです。
なるほど:2
厚生局や保険組合ですね。 守秘義務があるので、密告がばれませんっていう人がいますが、 密告された側は、想像はつく可能性がありますよね。 不正請求しているのを知っているのは誰か。と考えると、 限られた人しか知らないわけで容易に想像つきますよ。 実際に 密告して閑職に追いやられたり、 解雇迫られたりして問題になってるの ニュースで見ますよね。 よくよくよく考えたタイミングで、告発してください。 あと5か月。頑張ってくださいね。
なるほど:1
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