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退職に絡み確定申告が必要なのか教えてください。 勤務先を昨年の12月31日で退職し、現在に至ります。

退職に絡み確定申告が必要なのか教えてください。 勤務先を昨年の12月31日で退職し、現在に至ります。このたび、改めて退職した勤務先から送付された源泉徴収票を確認したところ、「年調未済」と書かれており、「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」が空欄になっていました。 この場合、確定申告をする必要があるのでしょうか。 なお、生命保険料控除証明等は昨年の10月頃に以前の勤務先に提出してしまい、一切手元にありません。 この時点ですでに退職の意思は示しておりましたが、提出するようにとのことだったので指示どおり提出しました。 以前の勤務先から返却もされておらず、年末調整はしていただけるものと思っていました。

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知恵袋ユーザーさん

回答(3件)

  • ベストアンサー

    確定申告は退職したから必要になるわけではないです。 年末調整では調整しきれない医療費控除やふるさと納税の寄付金控除などのさらなる控除が必要だったり、副業してたりすれば在職中で年末調整されたのでも確定申告しないと年末調整以上の還付はありません。 源泉徴収票が「年調未済」ってことは年末調整されていないので、所得税を余計に払っていた(普通は多めに源泉徴収されてるはずです)なら、年末調整されていないので例年戻ってきていたものが返還されていないでしょう。なんで退職した会社が年末調整しなかったのかまではわかりません。普通に考えたらできそうな気がしますが、年末のお休みがどんな感じだったかにもよります。還付金を返す手立てがなっかったのかもしれないし。還付があるけどもう支払わないといけない給与なんか残ってないから取りに来てくださいっていうのもお互い面倒ですし、給与振込口座に振り込めと言われても手数料もかかるでしょう。退職した側に振り込み手数料を会社が負担しないのはおかしいとか言い出されかねないので、だったら最初から年末の退職者の年末調整なんか相手にしない方が面倒が減る。 10月時点で年末調整のためのいろんなものを提出すること自体は問題ないでしょう。その時点で退職したという意向を伝えてあったとしても、気が変わってやっぱりまだまだお世話になります、となれば年末調整してやらないといけなくなるし、そうなってから慌てていろんなものの提出を求めて、無自覚でテキトーなことをされて迷惑するのは会社の総務や労務や経理と言った、現場で営業や販売などなどの顧客とやり取りする部署の人間から見れば「あいつらのために稼いでやってるんだから感謝しろ」とかいう理不尽なことを思われている人々なんで。 生命保険料控除証明などがない。それはあっちの落ち度でしょう。生損保の証明書なんかは返却してもらうか、生損保会社に再交付を依頼するしかないでしょう。

  • 勤続年数によって控除わくが違いますが、その範囲なら大丈夫です。 二十年までは40万かける年数、それ以降は年数×70万円が控除わくです。

  • 年末調整されてませんからきちんと確定申告を行いましょう。 一般的には確定申告をすると還付が発生する場合の方が多いです。 職場に提出した控除証明書などは返還を求めましょう

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