山口県の例を挙げます。 http://sr-yamaguchikai.or.jp/center/list/ 「苦情相談処理窓口」という部門があり、その内容が事実に即している場合は綱紀委員会にかけるなどして審議する場合もあるでしょうが、多くは本人に問い合わせて「ただの嫌がらせだ」と返答があればそれまででしょう。事実、嫌がらせを多々受ける性格の業務でもあって。 「上部組織」といえば中央の連合会で、一昨年暮れに某社労士が世間を騒がせる問題を起こしたとき、陰では指示をしたか知りませんが、当の県の社労士会に任せきった経緯もあります。実際に役員をしている立場でないと分からない領域なのです。 そうなると、内容証明の内容を弁護士に審査してもらう手順が正着ですね。かなりひどいと判断すれば、黙っていてもそこからの作戦を授けてもらえるというもので…
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