このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れるのでは？ 信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手…

Question

このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れるのでは？

信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえ、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められない『三重苦』に陥っています。将来を考えると、『死ね』と言われているに等しい

Answer 1

今日もイタリアの ディ・シエナ銀行にイタリア政府は２兆円の公的資金を注入することを決めたようです。

それを考えると、日本の地銀・信金の統廃合、熾烈な競争がさらに激しくなるでしょう。

Answer 2

少子高齢化だし、メガバンクのように海外展開出来ないし、先は真っ暗です。
ボーナスもすずめの涙。出るだけマシみたいですよ。

Answer 3

それは、結構前からの国の方針ですよね。
地銀とか多すぎなので、集まって大きくなってほしいということです。
潰れるというより、合併してなくなるだけです。特段、心配ないです。

Answer 4

こんにちは。「tyran」です。

ある金融専門家「ファイナンシャルプランナー」のお話では、政府・日銀は、1992年頃にそれまでの方針であった「貯蓄推奨」から「投資推奨」に方針転換されたといわれます。

つまり、政府の言い分では「国民の皆さん、これからは貯蓄ではなくて投資をしてください」という、方針に切り替えられた。「国民は、みな『投資』をしているのだから、税金を引き上げても大丈夫」という政治手法が行われてきたわけです!!

1997年度から「消費税率」は、3％から5％になり「税金の額を引き上げても国民は『投資』をしているのだから大丈夫」との見込みで、政府は「財政再建」を進めてきました。

実際に、現在、国民の何パーセントの方々が「株式投資・投資信託・FX（外貨証拠金取引）・金の貯蓄」などの投資を行われているでしょうか?

そんなにおられないのではないでしょうか?

実際に、私自身も「投資」は行っておりませんし「知人」の中にも「投資」を行われている方はおりません。

ほんの「一握りの人間」しか投資によって「利ざや」を得ていないのに、「国民の全員が投資をしている前提で増税が進められている」という「経済政策の大矛盾」。

この矛盾こそ「デフレ」や「企業倒産・銀行破たん」の呼び水です!!

勿論、1万円から始められる「NISA：個人向け低価格国債」も、日本政府の方針から始められたものですが、これとて「購入」されておられる国民はほとんどおりません。

「貯蓄推奨」から「投資推奨」に方針転換された事実を、ほとんどの「国民」が知らされていない実情があり、

「投資して利益を積み上げなければ生きて行けない社会」を作りながら、政府与党・日銀も何も言わない。

確かに「投資家」が日本中に増加すれば、「都市銀行・地方銀行」には「振り込み手数料」も増加して「定期預金」も増加して潤います。

でも、日本政府は「投資推奨の方針」も明るみにせず、国民に「投資のためのお金を貸す」など「投資家」を増やすための政策もやって来なかった。

「投資推奨の方針も国民に公示した」と、政治家・日銀の方々はご主張されるかもしれない、でも、それは「日銀の広報誌」にわずかに掲載されていたに過ぎないのではないでしょうか?

だから「国民」のほとんどはそのことを知らない。

なぜ「貯蓄」をしても年率0.05％ほどの利子・ゼロ金利時代なのか?なぜ、政治家が「NISA]を発案して国民に勧め始めたのか?
そして、「消費税率8％」などという非常識な増税を断行したのか?

全ては「投資推奨の方針転換」に理由があったのです!!「国民はみんな投資しているから大丈夫」。

まあ、長々書きましたが…
現日本政府に「お怒り」を感じになられる方もおられるでしょう。確かに、日本中に「投資家」が増えれば「地方銀行」も助かることは事実です。

でも、前政権及び「安倍政権」はその努力をしてこなかった。

※日本国民がみんな「投資家になっている」という前提で「増税」などを行われるのなら、日本政府は真摯な思いで、投資金を付与するなどの「投資家を増やす努力」をされるべきなのです。

ありがとうございました。