解決済み
あら~ほとんどの方が肝心のことを言ってませんね。 行政書士は、企業に雇われてその会社のために業務をすることができないからですよ。 これは東京都行政書士会の公式見解です。 従って「就職」「転職」においてはないのと同じです。 例外は、就職・転職先が他の行政書士事務所か行政書士法人である場合だけ。 司法書士や社労士と違い「勤務行政書士」は制度上あり得ないのです。
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行政書士は独立開業型資格であることと 他の方が書いてるように行政書士は会社に雇われて 行政書士業務行う事ができないので転職には向いてません 行政書士事務所としては、有資格者の場合 補助者として働くか、稀な例ではありますが 使用人行政書士として働くとかとなってしまいます。
行政書士も司法書士も、その資格を生かすためには「就職や転職」ではなく、自ら開業する必要があります。会社に雇われて士業をすることはできません。(行政書士法や司法書士法にその旨の規定があります。) 雇う側の会社としても、そういう資格保有者を求める理由がありません。 なぜなら、○○許可申請書を作成するときは、会社の専門部署で対応できる場合もありますし、もし専門部署で無理ならば開業している行政書士に委任できます。
行政書士は、簡単に言えば「官公庁への許認可申請を代行するプロフェッショナル」で、業務の一覧がこんな感じです。 http://www.e-gyoseishoshi.com/gyoumu.html 行政書士の資格が一般企業への就職に結びつかないのは、次の2つの理由だと思います。 ①単発の業務が多いから 行政書士の業務一覧を見ると、繰り返し必要になるものが少なく、最初に「1度きり」が多いと思いませんか? 会社で「最初に1度きり」のことなら、開業している行政書士に頼めばよいだけで、わざわざ行政書士の資格を持った人をフルタイムで雇う必要はありません。 ②繰り返し業務は、それだけ覚えて、自分でやれるから 行政書士は「代行のプロ」ですが、「行政書士に代行を依頼せず、官公庁への許認可申請を自分(自社)でやる」のもOKです。会社の業務で繰り返し必要になる許認可申請があるなら、総務の人でも何でも、そのやり方だけ覚えて申請すれば済んでしまいます。行政書士の幅広い知識など要らないのです。
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