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今年運よく高卒で消防士の試験に合格したものです

今年運よく高卒で消防士の試験に合格したものです募集要項によると給与17万その他、通勤手当、時間外勤務手当、期末勤勉手当、等支給とかかれていました。 手取りはどれくらいになるのでしょか? 他の自治体に比べて安いのでしょうか? わかるかたがいらっしゃれば教えてください

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回答(4件)

  • ベストアンサー

    現役の消防官で、庶務担当をしていたことがあります。 他の方の回答に多少の間違いがありますので、それも訂正しながら回答します。 手当類は消防本部によって異なる場合がありますので、支給されない手当もあります。 まず「給与17万円」というのは「基本給が17万円」ということです。 これに各種手当が付き、控除があります。 最初は消防学校での「勤務」ですから、ほとんど手当がつきません。 付くとすれば ・地域手当(「物価調整手当」という名称のところもあり。住んでいる地域によって物価の差が出るため、それを調整する) ・扶養手当(所得が一定金額以下の奥さんや子供、親がいて、扶養家族として申告している場合) ぐらいです。 署に出ると ・通勤手当(公共交通機関を使うなら実費、自転車などの場合は、距離によって決められた額) ・時間外勤務手当(いわゆる「残業手当」ですが、消防は深夜の仮眠時間に出動などがあると、時間外勤務手当がつきます) ・深夜勤務手当(正規の業務として22時から5時までの間に勤務すれば付くもので「深夜割増手当」みたいなものです) ・交代制勤務手当(24時間拘束の勤務であることから、その負担に対して支給される) ・出動手当(出動1回毎に付きます。金額は出動時間によって変わります) ・機関員手当(消防車などの運転をする人は、道交法上の責任を負うので、その分の手当です) ・休日勤務手当(警防隊などの交代制勤務員は、日勤者(事務系職員)のように「祝日」を休めないので、土曜日の祝日を除いて、日勤者より正規勤務日が多くなるので、手当で補います) ・その他の特殊業務、危険業務に関する手当 などがあります。 消防学校の間は、総額で基本給の1割増ぐらいです。 次に控除(給料から引かれるもの)です。 まず、健康保険、厚生年金などの共済組合掛金です。 だいたい、給料支給額の15%ぐらいですね。 次に所得税です。これは本来、一年間通してもらった給料(収入)から、課税対象とならない金額(「控除額」といい、生命保険や火災保険、医療費、寄付金など)を差し引いて支払うのですが、サラリーマンは「源泉徴収」といって、給料の月額から算定した概算の税額を納めます。大抵は、きちんと計算するより多めに払うので、年末に控除額の申告をして、納めすぎた税金を返してもらいます。これを「年末調整」といいます。 所得税率は独身なら10%ぐらいと思っておきましょう。 住民税は、最初の1年目は徴収されません。これは、前年の所得税申告によって決まるので、1年遅れで課税されます。ですから、最初の1年目は納税しませんが、退職して収入がなくなっても、その後1年間は納税しなければならないものです。 この他に消防学校での食事代や、消防本部(自治体)によっては、職員厚生会の会費などを引かれます。 また、自分で生命保険に入っていれば、給与引去りにすると、団体割引になり、掛け金が安くなることがあります。このあたりは、採用後に説明がありますよ。 ボーナス(期末手当、勤勉手当)は、4月採用の職員でも6月にもらえます。 自治体によって支給率が違いますが、最初のボーナスは基本給の6割ぐらいと思います。 民間の企業(大企業以外)なら、わずかな「気持ちだけ」の金額であることが多いのと、消防学校では勉強と訓練をしているだけなので「こんなにもらってもいいの?」と感じますよ。 といったところですね。 この辺を参考に計算してみてください。 それと、大事なことを書いておきます。 消防学校生徒の間は、滅多にないと思いますが、医療機関にかかることが多かったり、一定の団体などに寄付をした時は、領収書は無くさないように取っておきましょう。 これは、医療費控除や寄付金控除といって、税金が安くなるのです。 医療費控除は、本人と扶養家族の医療機関で支払った医療費や市販の医薬品の購入費用などが年額10万円を超えると、その分にかかる税金が引かれます。 つまり {(1年間の医療費等)-(10万円)}×税率=控除額 です。ただし、かかった医療費について、生命保険などから給付金があると、それを差し引かねばなりませんから、ちょっと面倒です。 また、寄付金は、寄付した先が政治団体(政党や政治家の事務所など)や公益法人で指定されている団体(日本赤十字社や日本ユニセフ協会など)に合計で年間2000円を超える寄付をすると、その分について40%が控除されます。 {(寄付した額)-(2000円)}×0.4=控除額 です。 これらは、年末調整では出来ないので「所得税の還付申告」が必要ですが、国税庁のホームページで書類を作成すれば簡単なので、覚えておいてください。

  • 通勤手当は距離によって違うと思うので、金額が人それぞれ異なってくると思います。 期末勤勉手当はボーナスです。6月と12月に毎年支給されますが、来年の4月採用なら、6月のボーナスは数万円ぐらいだと思います。(2ヶ月くらいしか働いていないので。)12月からはしっかり貰えます。 時間外は隊に配属されて隔日勤務が始まったら支給されると思います。 半年間の初任教育期間は手当はほぼないと考えていた方がいいと思います。共済組合の掛け金が引かれるので、手取りは14万円くらいになると思います。 2年目の5月か6月からは、前年度分の所得税も引かれるので、引かれものが更に増えます。

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  • 公務員は様々な手当てが付くので地方では高給な部類です。 すぐ上がります。

  • 所得税・住民税・健康保険・共済年金などで3万円くらいですかねえ。

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