TPPが２８日に強行採決だが労働の自由化で低賃金労働国のべトナム・メキシコ人等と 日本の労働者が低賃金競争させられ失業…

Question

TPPが２８日に強行採決だが労働の自由化で低賃金労働国のべトナム・メキシコ人等と
日本の労働者が低賃金競争させられ失業や非正規社員化に追い込まれる可能性は何％ぐらいあると思いますかhttps://www.youtube.com/watch?v=54IO4nRwT_g

補足

TPP条約とは,
米国系多国籍大企業が弱肉強食が容易に出来るようにあらゆる国内規制を撤廃させる条約

詳しくはこのソースをご覧下さい
http://miyake-yohei.com/politics/tppqa24/

Answer 1

はっきり今の安倍政権とその取り巻きが目指しているビジョンを理解して支持している人がいるとしたら

アメリカの南北戦争前の南部の奴隷制度
もしくは
帝政ロシアロマノフ朝の農奴制度
のように 格差を設けて格安賃金で働かせて搾取できる社会じゃないですか？

結果多くの国民が塗炭の苦しみに喘ぐことになるでしょうね。

個人の人格人権を軽んじて国民一人一人をただの働いて税金を納める道具で生かさず殺さず これが安倍政権の目的です。

副業農家が減り専業農家中心の大規模農業なんて話は山林が入り組まない地理的条件が必要ですし、数百年前に北欧でこれをやったのは羊を飼うための広大な放牧地なんですよ。そして産業革命で織物を大量生産して植民地に売り込み経済侵略したのです。 日本のＴＰＰではありえません。共通点があるとすれば副業農家や零細農家は貧困層となり食うや食わずで工場で奴隷のように低賃金働かされるくらいのものでしょう。派遣法改正で永久非正規で縛り付ける法律を制定したのもその布石でしょうね。

TPPもマイナンバーも私利私欲に溺れて腐りきった人間が主導しているのです。

「一億総活躍」 を戦時中の「一億総火の玉」に置き換えてごらんなさい。
戦時中に婦人会を作って本土決戦竹槍訓練
増税する一方で、低賃金を押し付け女子供まで狩り出す政治です。
マイナンバーなど国民を家畜程度にしか思っていない証拠
いざと言うときには個人金融資産を押さえて預金封鎖だってありえる
当然安倍や麻生が大株主の法人口座はは預金封鎖の対象にはならない。そのためのマイナンバー。
昭和21年の預金封鎖の背景には、膨れ上がる債務、戦争の果てに起こったわけですから。

増税ばかりしたい政府にはストーリーができているのです。それが読めない程庶民が愚民化しているからますますひどいことになる。賛成する人が出ること自体もう完全に日本は終わっているし庶民に待っているのは地獄しかありませんよ。
その結果、増税しまくりの安倍内閣で少子化を招き、移民を受け入れざるを得なくなり、賃金格差の結果さらに給料を下げられボロボロにされたいって マゾなんですか？

面白い話があったので引用します。

★残業をなくせ
2007/01/05(金)

安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという
考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。

★配偶者控除をなくせ
2014/03/19
首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。
政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が６５万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。

一方では 家族の団欒は必要と言い残業代カット？
一方では 家族の団欒よりも女性の就労が大事で 配偶者控除見直し

そして、税金垂れ流し官僚の天下りは渡り完全に温存
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億～10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ
・・・・・・・・・・・・・・
理由なんかどうでもいいのです。家族の団欒して欲しいのかしてほしくないのか矛盾して訳が分からない。
はっきり言えるのは、残業代カットすれば経団連を構成する大企業の利益になりますね。その経団連は移民受け入れを歓迎し法人税減税消費税増税を提言しています。

意味わかりますか？経団連の要求がすべて通れば、人件費は安い外国人労働力にすり替えられ、国内の日本人は増税で搾り取られて生活が苦しくなろうとも代わりの労働力は移民で間に合わせるってことなんです。
これが賃金格差です。

纏めると

①専業主婦はどんなに家庭に尽くしてもGDPには関係しません。だが配偶者控除廃止や消費税以外に大増税をすれば生活が苦しくなるから働かないとやっていけない家庭が増える。TPPによる廃業農家も低賃金労働者として参画する。
強制労働？？させればGDPも上がる。

②法人税減税、消費税増税すると、経団連を構成する多国籍企業は輸出戻し税で儲かるのです。結果一部を賃上げに使うことができる。
（もちろん輸出戻し税は輸出企業の特典なので、貿易赤字である現状では輸入企業などの輸出企業の数倍の企業が経営悪化します）

③ ①のように国内の世帯は生活が苦しくなると子供を養育する余裕もなくなるので少子化が進むことも考えられる。その穴埋めは移民によつて対処する。移民は元の国が人件費が安かったため日本は高給で魅力的に映る。この移民がGDP押し上げになる。

つまり、輸出企業と無縁の大半の日本人は生活が苦しくなる一方なのに、輸出企業の社員の賃金UPやその他GDPの水増しを景気回復の理由にして増税を正当化すると言うことです。

賃金を下げようとする経団連と税金の無駄使いをする官僚と政府与党が潤って、その他大勢は働き蜂と言うのが日本の目指す格差社会です。
恐ろしい世の中になったものです

Answer 2

いちいちアドレス貼らないと気が済まないんだね

俺はそんな弱腰な底辺じゃないから
追い込まれる心配なんかしね〜けどなww

Answer 3

君ね 怖いのは移動の自由じゃなくて 非関税障壁の撤廃なんだけど わかる？