安倍総理は副業解禁を推し進めていますが、かえって危険ではありませんか？

Question

安倍総理は副業解禁を推し進めていますが、かえって危険ではありませんか？副業を認めた暁には、副業を認める代償に給与やボーナスを大幅に下げる企業が増えそうです。その結果、副業を望んでなくても副業しなければならない状況に陥り、副業により長時間労働が懸念されます。つまり、副業解禁によりブラック企業がさらに増える恐れがあります。

Answer 1

当然そうなるでしょう。
安倍晋三の狙いは副業している人間が多いので、その副業者からも所得税金をキチント取り立てる目的があります。

今や日本の借金は2016/10/9時点で、1024兆9568億円あります。（財務省発表）
国民1人あたり 806万円の借金がある計算になり日々増え続けております。

そこで副業を解禁し副業者からも税金を徴収し、且つ企業からも徴収します。

ここで昨年よりマイナンバーが日本に住民登録されている国民および外国人に付与されましたが、実はこのマイナンバー制度が大きく関係して来ます。
マイナンバー制度は基本的には、今後の社会福祉など国の未来の為に設けられた制度でありますが、裏を返せば勤めている会社（パート、アルバイト含む）に提出し、銀行や郵便局、証券取引所など金融取引業者へ客のマイナンバーを管理するように国から各社へ通達が回っています。
これにより日本に住民登録している人間は、収入と預貯金、副業などの金銭取引を国に把握され、各分野で税金が徴収されることになります。
平成29年度からは確定申告に、マイナンバーが必要になります。

国は社会福祉などの綺麗事を名目上語っていますが、事実上は国の借金を少しでも軽減させる為に国民一人一人に番号を付け収入と預貯金を明確に判断し税金として徴収するのが目的（個人的意見）かと思われます。

国は何をするにも、国民より先に自国の利益と代議士と公務員のことが優先しますので......(>_<)

余談ですが、消費税が上がる度に公務員の給与は確実に上がっていますから！

Answer 2

働けない奴の文句かよ。
ちゃんと働いた事ないから分からんか(*´艸`)

Answer 3

その件は 円安にして
輸入を削って 国内雇用を増やし
外国人労働者の帰国を促して
「労働売り手市場」にすれば 解決すると思いますが

私は、別の問題を心配してます

つまり贈収賄・腐敗です

日銀職員が 銀行でアルバイトしたら
銀行頭取のいいなりに 円高デフレにするに決まってるし

県庁職員が 土建会社Ａでアルバイトしたら
公共事業を土建会社Ａに発注するに決まってるじゃ
ないですか？

流石に公務員は副業禁止にするだろうけど

日銀職員のように
「民間だけどやってることは公務員」
という 外郭団体も沢山あるので

オリンピックも 賄賂で誘致し

政治家の事務所に陳情にいくと
賄賂をおねだりされる

江戸時代から 全然進歩してない
悪代官・越後屋社会の日本国で

こんな法律をやるなら
癒着禁止の制度設計が必要ですね

Answer 4

ワンピースの観すぎで、脳神経障碍と精神異常になったお前がこんな質問するな。