配偶者控除の廃止は誰のため？

Question

配偶者控除の廃止は誰のため？所得税の配偶者控除を廃止することについて、税制調査会で検討されているようです。
この問題の背景には、パートで働く人が配偶者控除を受けるように年収１０３万円を超えないように仕事をセーブしている。だから、「１０３万円の壁」が女性の雇用促進の足かせになっているという議論があるようです。
働く意欲と能力のある女性が、社会の中でその能力を発揮することについては、反対する理由はありません。しかし、そのことと「１０３万円の壁」が同列で論じられることに疑問を持ちます。
年収１００万円の妻が、税制だけを理由に年収１２０万円、１５０万円になることをためらうものでしょうか？（新聞やテレビではそう報道されています。）収入を増やすためには、彼女の労働時間も増えるわけです。だから、労働時間を抑えたい、収入は増やさないという人もいるはずです。
また、正社員の共稼ぎ夫婦にとって、「１０３万円の壁」は関係ありません。
結局、子供の教育費等がかかるようになり、妻が家計のためにパートで働くような多くの家庭にだけ不利益になると思います。これで税の中立性といえるのでしょうか。
皆さんは、どうお考えになりますか？

補足

たくさんの回答をいただきまして、ありがとうございます。
いずれの回答をＢＡとするか、大変迷います。
この質問については、ご覧のとおり私自身が一定の見解を持っています。
私の見解に最も近い回答をＢＡにするのは、どうかと思いましたので、
投票に委ねたいと考えます。

Answer 1

官僚のためです。 とにかく搾り取る
あと 経団連のためです パートを増やして正社員をはじきだして賃金カット
そして政治献金でべったりです

Answer 2

新しい制度が導入や検討されるときはとかく流言飛語やデマが多いものです。
こういう質問にも回答が多い付きますがやはりデタラメやインチキな回答が多いようです。

＞「配偶者が給与年収103万円超えた場合、141万円まで収入が増えるに従って徐々に控除額が減っていく配偶者特別控除が適用になる。その結果配偶者の収入増えて世帯収入減るなんてことは起こりません。」

そうなのです１０３万を超えても配偶者特別控除があるのですぐに家計としてマイナスになるということはないのです、それを１０３万を超えて配偶者控除がなくなるとすぐに家計としてマイナスになると誤解している人が多いので１０３万を超えないように戦々恐々としている人が多いのです。
ですからこの誤解と解くように宣伝すれば、今は１０３万を超えないようにしている人も１０３万を超えて働く人も多くですはずです。
ところがそういう宣伝はしないで１０３万を超えて働かせるために配偶者控除を廃止というのは方向が違うのでは？

もう一つは配偶者控除の廃止と共に代案として夫婦控除があるということです。
ですから回答として夫婦控除を取り上げないのは片手落ちです、また夫婦控除について書いてもその内容は全然わかっていない回答が多いのです。

単に配偶者控除の廃止だけは無く夫婦控除の新設も一緒に検討されているということです。
それなのに夫婦控除を無視して配偶者控除がなくなることばかりだったり、夫婦控除に触れても夫婦控除が何かを正確に理解していない回答ばかりだということです。

夫婦控除とは下記のような見直し案です。

配偶者控除は見直し案では廃止です（配偶者特別控除も）、それと基礎控除は現行は本人しか使えませんが見直し案では夫婦では余った枠は使いまわしができるというこの２点が特徴です。

１．妻の収入が６５万以下
＜現行＞
妻は給与所得控除が６５万あるので所得がゼロになるので課税所得もゼロなので基礎控除は使いません。
ただその基礎控除は本人しか使えないので無駄になってしまいます。
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ａ
夫は配偶者控除の３８万があります・・・Ｂ
Ａ＋Ｂ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです

＜見直し案＞
妻は給与所得控除が６５万あるので所得がゼロになるので基礎控除は使いません。
ただその基礎控除は本人である妻が使わなければ夫が使うことができるということです。
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｃ
配偶者控除は廃止です
夫は妻の基礎控除３８万を使えます・・・Ｄ
Ｃ＋Ｄ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです

２．妻の収入が６５万超１０３万以下
＜現行＞
例えば妻の収入が８５万とすると、給与所得控除が６５万あるので所得が２０万になります、基礎控除が３８万あるので課税所得はゼロになります。
ただ枠として１８万余っていますね、しかしこの１８万は本人しか使えないので無駄になってしまいます。
妻は基礎控除の２０万があります・・・Ｅ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｆ
夫は配偶者控除の３８万があります・・・Ｇ
Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＝９６万で夫婦合わせての控除金額は９６万になるのです

＜見直し案＞
例えば妻の収入が８５万とすると、給与所得控除が６５万あるので所得が２０万になります、基礎控除が３８万あるので課税所得はゼロになります。
ただ枠として１８万余っていますね、この１８万を夫が使えるのです。
妻は基礎控除の２０万があります・・・Ｈ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｉ
夫は妻の基礎控除の余った枠の１８万があります・・・Ｊ
配偶者控除は廃止です。
Ｈ＋Ｉ＋Ｊ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです。
現行より控除が少ないので負担増です。

３．妻の収入が１０３万超１４１万未満
＜現行＞
例えば妻の収入が１２５万とすると、給与所得控除が６５万あるので所得が６０万になります、基礎控除が３８万あるので課税所得は２２万になります。
妻は基礎控除の３８万があります・・・Ｋ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｌ
夫は配偶者特別控除の１６万があります・・・Ｍ
Ｋ＋Ｌ＋Ｍ＝９２万で夫婦合わせての控除金額は９２万になるのです

＜見直し案＞
例えば妻の収入が１２５万とすると、給与所得控除が６５万あるので所得が６０万になります、基礎控除が３８万あるので課税所得は２２万になります。
妻は基礎控除の３８万があります・・・Ｎ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｏ
配偶者特別控除は廃止です。
Ｎ＋Ｏ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです。
現行より控除が少ないので負担増です。

４．妻の収入が１４１万以上
＜現行＞
妻は基礎控除の３８万があります・・・Ｐ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｑ
Ｐ＋Ｑ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです。

＜見直し案＞
妻は基礎控除の３８万があります・・・Ｒ
夫は基礎控除の３８万があります・・・Ｓ
Ｒ＋Ｓ＝７６万で夫婦合わせての控除金額は７６万になるのです

つまり妻の収入が６５万以下あるいは１４１万以上は現在とは変わらない、増税になるのは６５万以上かつ１４１万未満の場合です。
妻の収入が１０３万以下の場合増税だとか夫婦控除は税額控除だとか正しくない事実による批判の回答が多く、きちんとした理解ができていない回答者が多いようです。

Answer 3

税金で生活している人のため。
政治家、公務員、高齢者、生活保護世帯等。
良いか悪いかは、各個人の見解に任せます。

私は反対はしませんが、もし配偶者控除を廃止するなら、
妊娠者や育児家庭などの子持ち世帯への財政的支援を、
同時に議論するべきだと思います。

Answer 4

女性の雇用促進の足かせになっているというならば、上限を103万ではなく、150万とかにするでいいと思うのですが…？これじゃダメなのでしょうか？シロートの意見ですみません。

3人子供を持つ母としては、消費税も上がり、とてもしんどい話しです。。
保育園が足りない足りないと税金を使うならば、保育園を使わず家庭で保育しているのだから、家庭保育控除たるものがほしいくらいです。

あ、話しがそれてすみません。