USCPAのBEC 操業度差異分析 ＵＳＣＰＡの管理会計では操業度差異を計算するとき 差異＝「標準」操業度ー基準…

Question

USCPAのBEC 操業度差異分析

ＵＳＣＰＡの管理会計では操業度差異を計算するとき
差異＝「標準」操業度ー基準操業度 としているのはなぜですか？日本の簿記だと実際操業度ー基準操業度としますが。

Answer 1

私も操業度差異を取るときは実際操業度―基準操業度と認識しております。が、以下の点が考えられます。

在庫の原価計算の実務
１．米国では標準原価を元に原価計算を行うのが主流である事。ＡＳＣの基準上、標準原価は最低年に一度の更新を義務とし、標準原価は限りなく実際原価に近いことが前提です。
２．標準原価と実際原価の差異は、原価差異として別途考慮され、必要であれば在庫原価の修正を行い実際原価を反映させます。
３．上記の在庫原価計算の考え方は、固定資産、人件費などの費用にも同様にいえます。

上記が一般的な実務です。多くの会社は、操業度分析を行う時に、原価差異を除いた数値（標準操業度）を用いて比較を行いますが、実際操業度を使わないのは、そもそも標準操業度が実際操業度に事実的に異ならない（または差異に重要性を伴わない）事が前提としているのではと考えられます。言い換えれば、標準操業度と実際操業殿間に差異がないと考えられるのではと思います。

従って、もしも原価差異の影響に重要性を伴う場合は、この原価差異を加味した実際操業度を用いて分析を行うのではと思います。