マイナンバーについて教えてください。

Question

マイナンバーについて教えてください。独身の子供が企業に入社（正式にはアルバイト）するのに、マイナンバー収集シート
ということで本人の身分証とマイナンバー通知カード、家族のマイナンバー通知カード
のコピーを貼り付けて、企業のマイナンバー受付センターに送付するように案内が来ました。
家族全員のマイナンバーを教えて大丈夫でしょうか。そんなことってあるのでしょうか。

Answer 1

良いわけがないですね。

本人、扶養家族、労働時間、日数に関係なく「マイナンバー提出は絶対ではない」
が正解です。政府が回答しているのでこれほど確かなものはない

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

★要するに事業所にマイナンバーを知らせるなくても 先方が税務署などに提出するマイナンバーを記載しない書類は受理されるので問題ございません。これは政府の回答です。（たいていの方は知って得する情報を何も知らずに出してしまうのでしょうね）

上記全商連や弁護士会の回答要旨

事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認してています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。
国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否し
た従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。

これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提出がなければ空欄で提出しても構いませんし、企業がマイナンバーを使って公的機関と別の目的で何かをすると言う話ではないのです（もっともこれは法律上の話であり、いろいろ悪用してもばれれる可能性は低く悪用される可能性はありますが）。
制度上縛りがないのでマイナンバー提出を拒むことも可能であり、企業にマイナンバーを教えるにしても「マイナンバー通知カード」である必要はないのです。
口頭 メモ書き マイナンバー記載の住民票でも企業は事足ります。それ以上のことを要求するのは全く意味がないことです。

なお、労働者と企業が共に賢明なら議論の余地なくマイナンバー提出などさせませんよ。悪用されるリスク、情報漏洩があった場合の悪用のリスクを避けられるからです。

で、扶養家族ですが、扶養家族の情報を税務署に伝えるのは「義務」ではなく「権利」です、
妻が専業主婦、もしくは共働きでも低収入の場合は配偶者控除や配偶者特別控除で旦那の所得税を軽減する措置がるからです。この背景は養っている家族が多いと生計に負担がかかるので独身の方が楽であり、このために少子高齢化を防ぐ意味があります。
http://www.babycome.ne.jp/online/infoland/money/nayami/detail.php?category=6&id=8

で、所得税を軽減して欲しい場合に会社に伝え、会社が書類を作成して税務署に提出します。そして税務署はあちこちから届く書類を突き合わせて妻のも含めて本当に控除が受けられるかどうか調べるのです。故に出さなければ単に旦那の所得税減の「権利」を放棄するだけのことで税務署は何も困りません。

で、マイナンバーを提出するのは絶対ではありませんが、これを曲解して
「本人と配偶者のマイナンバーを会社提出するのが義務だ」とデマを流す人がいます。そのほうがマイナンバー利権に関係する人は都合がいいからです。しかし配偶者の情報を税務署に知らせるのは「権利」であり、知らせる手段は会社を仲介する必要はありません。

従って 本人も配偶者もマイナンバーを提出せずに 配偶者控除がほしければ別途税務署に申告する。

こうすればマイナンバーによる情報漏洩のリスクを避けることができますね。

⑥海外の個人情報漏れや悪用の実情

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています

★アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

★「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

Answer 2

家族があなたの所得税で扶養控除の対象でない、あるいはあなたの健康保険の被扶養者でなければ、家族分は不要です。

Answer 3

使用目的を、直接企業に聞きましょう。