弁護士の就職難、司法試験合格者数の節減について 現在、司法試験合格を目指し日々勉強中の大学生です。

Question

弁護士の就職難、司法試験合格者数の節減について
現在、司法試験合格を目指し日々勉強中の大学生です。昨今、弁護士の平均所得及び中央値の急激な低下や新人弁護士の就職難が大きな社会問題となっている旨の報道がしばしばなされています。
一方で、先日母の関係で付き合いのあった、現役弁護士の方（30代前半、数年前に修習を終了、中堅法律事務所に勤務中で年収は900～1000万円）にお話を伺う機会があったのですが、その方によると
・所属事務所においてはもちろんのこと、少なくとも自分の周りの知り合いの弁護士で生活に困っているレベルの人はいない
・確かに上の世代の時ほどには稼げなくなっていることは事実だがそれでも年収としては普通に仕事していれば700万はいくのではないか
・（就職難についても）大体の人が最終的には就職が決まるからさほど心配する必要はない
・そもそも、昔からある裏ワザ的な手法として、「経費」に比較的なんでも入れ込むことで「所得」の額を低くして取られる税金を節減しているから、公表されている「所得」はあてにならない
とのことでした。
将来に不安を抱えている僕に対して、心配することはないから勉強頑張れ！と言って下さったことには大変感謝しているのですが、報道されている内容とは大きく異なっているために、やはり不安がぬぐえません。（僕を安心させるためにそのようなことを言ったのでは？とまで邪推してしまいます・・・）

一方で、本当に弁護士が危機的状況なのであれば、政府が何らかの対応をしているはずで、例えば司法試験合格者の数を旧試時代並みに戻すなどの対策を採るのではないかと思います。

結局、弁護士は生活に困るほどの資格であり就職にも苦労するという話は、どこまで真実なのでしょうか？

Answer 1

結局のところ
それそのものが値打ちとなる資格が存在し得ない以上

どんな資格でも一定数の収入0はあり得ます。
特に、弁護士のような士業は誰かの下につくのが嫌だという考え方でなる人もおり

その結果
人脈不足であったり、経験不足にも関わらず事務所を開業しても客である依頼人を集められなければ当然収入は低迷。
という事態が起きているのだと考えられます。

そういった人は表舞台に現れないため
誰もどこにいるのか知り得ないが
生活に苦労してる情報だけが流れてくる、ということになっているのでしょう。

資格を取ることそのものがゴールではないというのが真実だと思いますよ。

Answer 2

10年目の都内の弁護士です。私の周りでの状況をお伝えします。

就職難については，間違いないと思います。
全く無名である私の事務所でも，1人の新人弁護士を募集しますと，本当に100人以上の修習生の方から応募がきます。

弁護士になってから食べていけるかですが，
若手の1～5年目くらいの先生と話していると，食べて行けるか心配しているという話が多いです。実際に，個人の事件が全く受任できず，事務所の事件も減っているようです。1～5年目くらいですと，年収300万円～500万円前後の先生が多いですね。
他方，お金がなくてご飯も買えないとおっしゃってる先生には会ったことがないですね。本当にそこまでであれば，転職しますので。実際に転職する先生は多いです。赤字であるものの，両親や配偶者からの援助で弁護士を続けている先生もいらっしゃいますね。

少なくとも間違いないのは，弁護士が割りに合わない仕事であることです。
有名大学を卒業して，ロースクールに行って，司法試験に合格し，司法修習を経てからようやく弁護士になり，それで年収が300万年～500万円とかです。
毎日深夜まで仕事をし，土日もきちんと休めませんし，有休もないです。業績が上がらないとすぐにクビになるような不安定な立場です。
その後，収入が増えるかも確実ではありません。もちろん，当たれば将来的に1000万円以上になりますが，他方，赤字の弁護士が全体の30％もいます。
司法試験も，以前よりは簡単になったとはいえ，いまでも日本の最難関資格試験であることは間違いありません。勉強は大変です。

私は，今大学生なら，絶対に弁護士は選びません。
大企業とか公務員，あるいは起業を選びます。

このように危機的状況ですが，おっしゃるとおり，政府は何も対策をしていません。
というのは，方針を決めている人が高齢の大学教授だからです。
大学教授は，弁護士業界がどうなろうか関係がない上，高齢ですので，あと数年いまの制度が維持され，自分のポストが確保できることしか考えていないわけです。
彼らにとっては，自分が退任するまでの間，法科大学院制度が維持されれば良いだけなのです。
このあたりの雰囲気は，大学生だと分からないかもしれませんが，社会人なら誰しもよく似た経験があると思います。

質問者さんの知り合いの先生は，おっしゃるとおり，質問者さんを安心させ，激励しようと思ったのだろうと思います。

なお，どうしても弁護士になりたいという場合には，ロースクールではなく予備試験を強くお勧めします。
弁護士内での評価が異なりますし，最近では一般人でもロースクールか予備試験かを気にしている人もいます。したがって，就職や営業に影響します。

Answer 3

弁護士業界は仕事の件数も収入も毎年毎年激減していってますよ。
公表された数字は、あまりに低い収入の弁護士や資格だけで仕事がない収入ゼロの弁護士がアンケートに答えないためにそこそこの数字が出ていますが、近年はアンケートに答えない弁護士の割合が急速に増えています。
アディーレ事務所などでは、事務員と弁護士の給与は同じ水準とも言われています。
今後は、さらにこの傾向が強まり、ほんの一部の高収入弁護士と大多数の零細弁護士という形がより強化されれるでしょう。
一旦は弁護士になっても、その後に廃業する若手弁護士の数も増え続けています。
また、最近の傾向としては、仕事が少なくなったために弁護士が仕事を選べなくなったこと。社会のクズのような人間の依頼を受けて弱者をいじめる訴訟を起こさせられている弁護士も多数出てきました。
弁護士の質も落ちたのか、書いてあることの意味が分からない準備書面も増えて、裁判官が法律の講義を弁護士にしてやっているんじゃないかと思えるような弁論準備手続も結構ありますね。そのために、訴訟期間が長期化しつつある。
少なくとも、現在、40代、50代の弁護士で、自分の子供を弁護士にしたいと本気で思っている人って激減しています。

Answer 4

質問者さんの知り合いの弁護士は東京で仕事をされているものと思われます。
キャリア数年で９００－１０００万円はかなり高給な部類です。
同期の弁護士の中で上位１０％くらいな印象です（個人的な印象です）。

いままでは、資格さえ取れば少なくとも一流企業並みの収入がありましたが、
今は、資格だけでは食べていけない業界です。

生活に困れば弁護士を辞めますので、生活に困っている弁護士はいないでしょう。
実際、廃業している人も企業の法務部に移る人も少なくないです。
なお、政府は何もしませんし、政府に期待している弁護士はいないと思います。

収入的な面を期待しないのであれば、弁護士を目指すのもよいと思います。
いずれにせよ、受かってからの話なので勉強頑張ってください。