税理士会が公認会計士と弁護士の税理士資格の自動付与に対し、「能力が担保されていない」と大々的に批判し、法改正を求める広告…

Question

税理士会が公認会計士と弁護士の税理士資格の自動付与に対し、「能力が担保されていない」と大々的に批判し、法改正を求める広告をうち、それに公認会計士協会が堂々と反論したそうですが、弁護士会は反論しなかったのですか？（認めたってこと？）

Answer 1

（税理士会）
http://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/proposal/opinion/

（公認会計士協会）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1680.html

（弁護士会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130214_4.html

それぞれやっていますよ。
話題性の問題でしょう。

Answer 2

会計士です。

＞法改正を求める広告をうち、それに公認会計士協会が堂々と反論したそうですが、
⇒もう何度もやり取りされてきた議論です。
個人的には、どうせ会計士の税理士資格付与はなくならないだろうから、やってもムダだと思いますが。

＞弁護士会は反論しなかったのですか？（認めたってこと？）
⇒反論したかしないかは知らないけど、どうでもいいんでしょう。
弁護士で税理士登録している人はそうそういないでしょうし、大した影響はないのでしょう。
（業務が違うし、弁護士に受かったのにわざわざ税理士として仕事しようという人は少ない）
会計士は、独立する時に会計事務所を開くのが多いけど、だいたいは会計士・税理士と名乗って税理士業務をします。
資格の付与がなくなると、影響を受ける人が多いです。
なので、反論しているだけだと思いますよ。