こんなことを言うバイト先の経営者は脅迫者として警察などに訴えて逮捕できないもんでしょうか？

Question

こんなことを言うバイト先の経営者は脅迫者として警察などに訴えて逮捕できないもんでしょうか？『マイナンバーカードを作って早く出さないと給料払わないよ』
今年に入ってアルバイトを始めたのですが経営者はタトゥーなどを入れておりひょっとしたらいかがわしい過去があったのかもしれません。
ただでさえ時給は低く人使いが荒いのに上から目線でふざけていますのでやめようと思っています。できれば友人が働いているアルバイト先に乗り換えたいです。
やめるところにマイナンバーなど出したくないです

友人のところは『マイナンバーなんて出さなくていいよ。こっちも大変だから』で済んでいます。
この差は何なのでしょうか？

Answer 1

まずこのような質問には、悪意でわざと嘘を書く荒らしが現れることがあります。
たとえば
「マイナンバー通知カードを出さないといけない。その他身分証明も出さないといけない。口頭ではいけない」
この手の回答があればまず嘘つき荒らしと見て間違いありません。

それからバイト先の説明は滅茶苦茶です。

論より証拠↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10157102745
・マイナンバー未提出でも法律的には不利益も罰則もない
・もしこれで給料を払わないだの不利益を働けばバイト先が違法行為に問われる

上のリンクの
「法律の専門家に私がメールで問い合わせて」についてもっと詳細に触れると

【事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。これは法改正がされない限りは、恒久的です】

わかりやすく言うと
雇用主が税務署など公的機関に提出する書類には従業員のマイナンバーを記載する欄があり、もしマイナンバーを知ればそこに記載しないといけない。しかし提出拒否なら空欄でも良く公的機関は受理する。これで罰則も不利益もない。

ですから マイナンバーを収集しない企業も数多くあります。収集した後でマイナンバーが洩れると罰則なり信用失墜になるからリスクだけ抱えることになります。

要するに「決まり事」など何もないのです。縛りが多いバイト先は勝手に独断暴走もしくは便乗しているのであり、ましてや拒否して給料支払いをしないとなれば違法です。

とことん悪意に取るなら、最初のリンクの通りマイナンバーを提出させるとマイナンバー記載の書類を税務署に提出してそれを７年間保管する義務が発します。この間常に情報を外部に漏らされる危険が発生します。
殺人のような例外を除けば、公訴時効は 罰則で決まります。
マイナンバーに関する情報漏洩の罰則で一番重い場合懲役４年ですが、この場合は公訴時効は３年になります。ですから 外部の人間と役所の内通者で情報の売買があり３年間寝かせてその間警察の捜査をさせなければその後堂々と悪用できるようになります。強盗や傷害などの犯罪なら犯行に及んだら即発覚して警察の捜査が始まる公算が高いですが、どこかで密会して情報を裏売買するなら３年間放置される場合があります。また公務員は守秘義務があるので時効になった捜査もしない事件をわざわざ人に言いふらすことはしないので情報を漏らされた方は気が付かないことになります。一方時効になる前にばれてしまった場合は企業が信用失墜になります。
こんな情報漏洩の抑止力がない状態が７年間続くことになりますね。

その一方で帝国データバンクの調査ではセキュリティ（と言っても外部のサイバー攻撃対策で内部からの持ち出しは防ぎようがない）だけで１社平均109万円負担が企業にかかるそうです。冷静に考えれば雇う方も雇われるほうも マイナンバーを集めてメリットになることなど何もないのです。

にもかかわらずご質問のように嘘を交えてアルバイトの人を脅したり、全く意味のないことをする人もいます。先方の理解があれば円満に提出拒否（辞めるなら後腐れないので尚更です）がベストですが、それで給料を払わないなら法的手段を取れば勝訴できますね。

Answer 2

今年から給与や報酬を支払うときに事業者は相手のマイナンバーを確認しなければならないです。
日本の法律、ルールです。

経営者がタトゥーを入れているかどうかなどは関係ありません。

知恵袋でデマを流して「マイナンバーを事業者に提示しなければよい」という無責任な回答をする人がいます。
こんな人は責任を取ってくれませんよ。

今回の質問もデマを飛ばしている人がＢＡになると思います。

Answer 3

あなたの現在のバイト先の経営者が言ってるマイナンバーを提出することが正しいことです。
あなたの友人のバイト先の方がいい加減で会社としては怪しいですね。
下の者に上から目線なのは当然でしょ。

Answer 4

時給が低い…都道府県の最低賃金以上であれば合法です。

マイナンバーの提示…おそらく源泉徴収をきっちりしたいのでしょう。むしろ真面目な方です。いくら辞めると言っても給料を1回でも頂いているのなら、会社は源泉徴収票を発行してご本人に渡しておく必要があります。（たとえ本人が不要だとしても）その時に連絡が取れない状態でしたら困りますので、なるべくマイナンバーの提示と一緒に連絡先の確認も兼ねておられると思います。

「給料払わないよ」はただの急かし文句かと思いますし、本気で脅迫されている訳ではないでしょう。ですがもし新しい勤務先で年末調整があった時に困るのは質問主さんです。年末調整時には今の勤務先の源泉徴収票が必要ですからね。

別にマイナンバー提出した所で黙って副業などしていなければ、何も損する事や不利になる事などありませんし、後ろめたい部分がないなら堂々と出されては。個人情報が知られる訳でもなし。ポータルには個人情報へのアクセス履歴は残りますから、不正アクセスがあればすぐに分かりますよ。