開業税理士です。 実情に少し詳しいのでお教えします。 まず、大学院の免除というのは 国税の天下り先確保のための一つなんですね。 現在、国税庁のOBなどが大学院の教授に 就職先としていくつか天下ってます。 で、最大のポイントをお教えすると 国税庁は論文の審査は基本的にしません。 やるのは、論文としての体裁審査と 流用等の不正がなかったかの審査のみです。 論文の内容で、免除の可or不可を決めるなんて 考えてみれば、役人が一番やりたくない仕事だと解ります。 トラブルを極端に嫌う世界ですから。 で、実際はどういう制度になっているかというと 論文OKの判子を押した大学院教授に責任を負わせるのです。 つまり、トラブルを極端に嫌う役人というのは 「論文を審査」するのではなく、「大学院教授を審査」しているのですね。 これを行うことにより、彼ら国税キャリアの既得権が生まれます。 政府に盾突く教授を排除し、国税OBや税法界の重鎮に恩を売れます。 つまり「免除実績がある大学院教授のクラス」は限りなく安パイであり、 「まだ免除実績が無い大学院教授のクラス」は不安が残るわけです。 免除実績のある大学院教授は国税庁に対する今後のことも考えて あまりにひどい論文しか書けない人は、自分の印を押しません。 これが免除を受けれない場合の、パターンです。 そして、これにより万が一小保方さんのような論文不正が後で発覚し マスコミに叩かれたとしても、印を押した大学院教授に罪をなすりつけられます。 これは、国税庁キャリアである税法の試験委員までやった人と 何度もお酒の席で仲良くなり、聞いた話なのでかなり事実をついていると思います。 ちなみに、僕が飲んだ時は、試験委員でしたが その後、日本の有名大学院の税法教授に天下っていきました。
なるほど:20
内情はよく知りませんが、普通に考えれば、何でもかんでも通してたら問題あるんじゃないですか。国家資格に関係なくても、大学院に入学さえすれば、誰でも卒業できるようなもんじゃないと思います。
なるほど:1
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