４月から定時制の高校に通う者です。

Question

４月から定時制の高校に通う者です。5時半〜9時までの授業です。
訳あってこれから卒業するまでの間お金をコツコツ貯めていかなければなりません。
そこで、アルバイトをしようと考えているのですが
朝〜昼のバイトで時給がそこそこ良く高校生でも働けるバイトって何が挙げられますか？高校生って10時以降はアルバイトに出られませんよね？
本当は年齢を偽ってパチンコ店員のバイトや夜中間にカラオケ店員のバイト、派遣、水商売等考えていたのですがマイナンバー制度が実装されるとそうも行きませんよね。、
「マイナンバーがまだ届いていない」という理由で未成年ではないと偽れないでしょうか？それと、生活保護からバイト代を引かれるのも……
こんな事ではお叱りを受けるかもしれませんが、母子家庭で母に彼氏ができてしまい半育児放棄されている今、母のためにも早く自立してあげたいのです。(本当は全日制に通う予定でした)
姉や祖母の力を借りることにもなりますがそう考えている最中です。今もご飯以外の時は別居の様な状況で暮らしています。

少し話が逸れてしまいましたが、聞きたいことは
①昼にできるバイトで時給がそこそこ良く高校生でも働けるバイトがあるか
②「マイナンバーがまだ届いていない」という理由で年齢は偽れるのか

ということです。よろしくお願いします(；_；)

Answer 1

①は 足を運んで探すしかありません。ですが安倍政権が消費税増税して景気を悪くさせるなどすると労働条件が良いアルバイトはなかなか見つからない可能性があります。

②については 届いていようがいまいがマイナンバー提出は拒否可能です。

企業の義務規定の概要は以下の通りです。
「今後税務署などに提出する書類で労働者のマイナンバーを記載する欄があり、マイナンバーが提出されるとそれを記載する義務がある」
「マイナンバー制度施行（法的効力）は2016年1月からであり、この対象外になるのは2015年12月までに退職と給料支払いを全て済ましている場合である」

ですが、労働者が拒否しても不利益も罰則もありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

ちなみに、制度を理解していない企業が「マイナンバーを提出しないと給料を支払わない」などと脅迫するのは法律違反です。
＜この件について弁護士会などからの回答の概要＞
個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であるため。企業の私的制裁もそれにあたる。なおこれはマイナンバー提出拒否も含めて法律が変わらない限り恒久的です。

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
一方、情報が洩れたら即刑務所にぶち込まれる危険があります。懲役は３年を超えると執行猶予はつきません。マイナンバーがらみの情報漏洩は最高懲役４年です。一応故意に漏らしたものでなければ処罰されないことになっていますが、故意でないことを証明するのは会社側にありますから何があるかわかりませんし、刑事罰を免れ得ても信用の失墜になります。ですからマイナンバーを収集しない会社も実際ありますしそちらの方が賢明だと思いますね。

「マイナンバーが悪用されることはない」と言う回答者がいたらそれは大嘘つきでしょうね。その可能性を想定しているからこそ罰則があるのです。しかも最大懲役４年ですので（３年超える場合は）執行猶予もつかず即実刑です（勿論罰則があるから悪用されないも荒唐無稽です。そんな論理が通るなら検挙率が９割を超える殺人は日本から消えるはずですから）。
罰則は添付画像参照してください。

しかも罰則があっても殺人や強盗のように簡単に露見しやすい犯罪と違って抑止力に疑問があります。

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも３年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして３年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。

世情を考えればマイナンバーを提供することは非常に危険です。
安倍政権は
①2013年に解雇規制の緩和を言い出した。産業のシフトを口実に簡単に正社員でも解雇できる案であり世論の反発で一度撤回したものの経団連が繰り返し求めており諦めていない。
②2015年に派遣法改正をした。これは従来は非正規雇用を３年続けていると正規雇用に格上げしないといけないものを簡単に解雇して非正規雇用を雇いなおすことができる。従って大企業は非正規雇用で賃金を抑えることを継続できる。
③消費税増税など安倍政権は増税一辺倒です。かっての橋本政権の場合ですと消費税を３→５％に引き上げた反面個人所得税や相続税を引きさげ国民負担はトータルで増えていないのですが、安倍政権はあっちもこっちも増税した上に医療負担も増やしました。可処分所得が減るのだから景気回復が見込めるはずもなく（金融緩和しているので実質賃金が上がらないまま物価高となるスタグフレーションはありえるでしょうが）、消費が冷え込み企業も苦しければ雇用関係も改善されるはずもありません。

これにより労働者の視点では正規雇用でもいつ非正規雇用に突き落とされて解雇と雇用を繰り返すことになるかわからない時代になります。

その一方で企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

Answer 2

まず、まともな会社ならマイナンバーに関係なく身元確認（現住所、氏名、生年月日）ぐらいはしますよ。
よって、年齢は基本的に偽れません。

※水商売だったら年齢確認が有耶無耶な業種もあるかもしれませんが、法令違反の可能性があるようなことはお勧めできません。

都市部にお住まいでしたら、営業型のコールセンターのお仕事が良いかも知れません。
時給もそこそこ高く、高校生でも雇ってもらえる可能性があります。

また、生活保護に関しては、下記をご参照下さい。
http://生活保護.co/%E5%AD%90%E4%BE%9B-%E5%B0%B1%E8%81%B7/

決して危ない橋は渡らず、コツコツと貯めていきましょう。
頑張って下さい。