単発1日のバイトでもマイナンバーや住民票が必要なのでしょうか？

Question

単発1日のバイトでもマイナンバーや住民票が必要なのでしょうか？

Answer 1

絶対にマイナンバーを必要とするところはありはしません。

テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞

役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

ちなみに 私自身上記全商連や地元の弁護士会にも問い合わせましたが回答の主旨は以下のようなものです。
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・マイナンバー提出について
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。これは法改正がされない限りは、恒久的です。

・マイナンバー提出をしない場合の企業の私的な罰則について
個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であり私的制裁もその中に含まれます
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簡単にまとめると ご質問のように「マイナンバー」を要求されたと言うのは 提出されたら税務書類等に個人番号の記載を義務付けられているものの、提出拒否してもそれで労働者側に不利益はなく企業もそれを理由に私的制裁を加えるのは 制度の趣旨に反すると政府が公式見解を出しているのです。

企業がすることは「提出された場合に税務書類等に個人番号の記載」であり、
マイナンバーを知る手段が定められているわけではなく、ましてやそれ以外の健康保険証などの身分証明を必要としません（そんなケースもあるそうですが会社が勝手に集めているだけです）。マイナンバー記載の住民票とそうでないものがあるのでマイナンバー記載のものを出せば両方用が足せますからね。

それから、国際常識からすればマイナンバーこと国民総背番号制は悪名高い制度です。

ドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355
当然このことを予期してか、マイナンバー情報を漏らせば最大懲役４年の罰則（執行猶予は懲役３年を超えると付かないので即刑務所送りもありえる）が課せられていますが 公訴時効は３年でしかも殺人や強盗などと異なり即発覚して捜査が始まるものでもないため「３年間ばれなければいいんだろ？」的考えも生まれるため抑止力も乏しいです。いつばれるにせよ発覚すれば信用失墜になる上に、税務書類等に個人番号未記載でも罰則はないので 制度を深く理解しているなら最初からマイナンバーを集めない企業もたくさんありますよ。（今までの回答者の中には私に過去に論破されて悔し紛れに「番号付き住民票を出すのはは社会性の無いマイナンバー反対者ですとPRすることになります」と騒いでいる奴がいますが、この人は国際的な認識や政府見解を理解していないだけ）

おまけですが企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。

ですから 会社の同意と理解を得られれば マイナンバーを教えずに済ます選択肢もあります。

追伸
マイナンバーを情報流出しても危険がないと言う情報操作する人もいます。

もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば
・なぜ最高懲役４年（懲役は３年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行き）などの罰則があるのでしょうか？
・2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に ＤＶや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか？

当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。

Answer 2

税務署へ支払調書を出している、まともな会社ならば必用です。

Answer 3

給与支払いに必要な所もあるみたいですが、現状は単発の仕事で日払いとかなら、そこまでうるさい所は少ないと思いますよ。