解決済み
特に地方公務員制度における公務員の終身雇用制はやめるべきでは? 一度なれば事実上終身雇用が確約される人事院の制度に疑問です。公務員は世間知らずの使えない役人ばかり飼っていないで民間登用なども柔軟にできるようにすべきと思います 。 そこで公務員の任期を有期限にして例えば5年や10年で退任、公務員を続けるには再度選考という仕組みにしてはいかがかと思います。選考の際もコネが重視されないような仕組みを検討すれば良いのではと思います。 またもちろん新卒採用主義から中途採用主義に変え窓口などの業務はITとアルバイト/またはシニアのボランティアで賄うような形が良いと思います。 資格を持っていてもボンクラばかりの公務員試験も軽減し教職免許のような形の免許にすれば良いと考えています。 大まかには年次で次の10年任期を務める公務員の採用をし、事務作業の大部分はIT化、不必要な単純作業労力は公務員とせずバイトまたはボランティア化という考えです。 この制度であれば民間との入れ替えも発生し必要な人材を随時受け入れられ何もしない公務員を排除できると思います。 公務員の中にもあれはクビにすべきと自浄したい職員が少なからずいると聞きますので、こんなやり方はどうかと思いますがみなさんどう思われますか?
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ひとくくりに「公務員」と言っても、国家公務員の半分は自衛隊員だし、地方公務員の半分は教員や警察官、消防士。おっしゃることは事務系の行政職や清掃土木などの現業職の事だろうと思いますが、数はずっと少なくなります。 でも、「採用されれば一生安泰」なのは事実だし、市町村合併しても公務員の数は一向に減らないし、住民人口が減っても財政が悪化しても公務員待遇は全国一律の人事院勧告がベースにされる。 職住接近で家族そろっての転居を伴う転勤も少なく、ほぼ一生を生まれ育った地域で過ごすので財産形成も容易。 ずっと優秀な人材はたいがい大都会に出てるから、学生時代の成績はB級C級でもその地域じゃ大威張り。 そもそも業務量も責任度合いも国に比べて低いし、知り合いばかりで仕事上のストレスも少なく、給料はその地域の民間企業より全然上。 地方公務員の待遇は明らかに「恵まれ過ぎ」ですから、大ナタを振るってもいいだろうと感じます。今のご時世ですから多少待遇を下げても若いなり手は殺到するでしょう。「優秀な人材が来なくなる」は真っ赤なウソ。 ただ、「任期制」「免許制」には反対です。任期や更新間近になればそれを維持するのに益々汲々とし、地位にしがみつくために情実や不正が横行します。それこそ仕事は二の次になるでしょう。(そもそも一般公務員の仕事は「任期」「免許」に匹敵するほど特別なもんじゃありません。) それよりも公務員は雇われ人じゃないような特別扱いを止め、地位の保障を止める代わりに労働法の適用や雇用保険の対象とし、雇用や解雇の基準も民間人と同様にするだけでいいと思います。
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