早急に何かアドバイスお願いします！ 今月中に職場に扶養している家族全員のマイナンバーのコピーの提出を求められています。…

Question

早急に何かアドバイスお願いします！
今月中に職場に扶養している家族全員のマイナンバーのコピーの提出を求められています。
よくない事は分かっているのですが、母親を同居してることにして会社からは扶養してもらっています。
しかし母親のマイナンバーカードには自分と違う住所が記載されているので、同居していない事が会社にバレてしまいます。
別居していても扶養にできる条件は毎月の仕送りなのは承知していますが、今現在も過去にも仕送り自体していません。
たとえばコピーでもいいと言う事なので、自分のカードと母親のカードを重ねてコピーして住所を一緒にしたりしても、やはりナンバーで会社からはバレてしまうでしょうか？
何か良いアドバイスどなたかよろしくお願いします。

Answer 1

雇用主との交渉次第です。
理解を示してくれる雇用主なら マイナンバーを出さなくても済みますし
伝えるにしても 口頭で十分です。
実際賢明な企業はマイナンバーを収集していないところもあります。
マイナンバーなしの書類でも税務署も含めて役所は受け付けると明言している上に、情報が洩れたら下手をすると懲役４年の実刑がありえるからです（３年超えると執行猶予はつかない）

以下理由

世情を考えればマイナンバーをばらまくことは非常に危険です。
安倍政権は
①2013年に解雇規制の緩和を言い出した。産業のシフトを口実に簡単に正社員でも解雇できる案であり世論の反発で一度撤回したものの経団連が繰り返し求めており諦めていない。
②2015年に派遣法改正をした。これは従来は非正規雇用を３年続けていると正規雇用に格上げしないといけないものを簡単に解雇して非正規雇用を雇いなおすことができる。従って大企業は非正規雇用で賃金を抑えることを継続できる。
③消費税増税など安倍政権は増税一辺倒です。かっての橋本政権の場合ですと消費税を３→５％に引き上げた反面個人所得税や相続税を引きさげ国民負担はトータルで増えていないのですが、安倍政権はあっちもこっちも増税した上に医療負担も増やしました。可処分所得が減るのだから景気回復が見込めるはずもなく（金融緩和しているので実質賃金が上がらないまま物価高となるスタグフレーションはありえるでしょうが）、消費が冷え込み企業も苦しければ雇用関係も改善されるはずもありません。

これにより労働者の視点では正規雇用でもいつ非正規雇用に突き落とされて解雇と雇用を繰り返すことになるかわからない時代になります。

その一方で企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条３
国税通則法70条
などで給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は７年間保管義務がありますので職場を去っても７年間はマイナンバーが残っています。
その間に情報が洩れるリスクがあるわけです。

もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。

[番号だけでは誰のものか分かりません]ってのは事実ではありません。税務署は一発でわかりますので虚偽申告するメリットなど誰にもありませんから。

国税庁のホームページに以下の記述があります。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

企業は従業員とその扶養家族のマイナンバーを記載した源泉徴収票を求められているから聞かれることになります。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A12014%E5%B9%B48%E6%9C%8826%E6%97%A5%E8%BF%BD%E9%8C%B2.pdf
（ちなみに国税庁のホームページの記載を守らなくても罰則はありません。
雇い主が同意するかどうかにもよりますがマイナンバー提出しなくても従来の税務処理になります)

更に
国税庁Ｑ＆Ａに以下記述があります。
Q従業員から個人番号の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

（答）個人番号の記載は、法令で定められた義務であることを説明し、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
なお、平成27年12月以前に扶養控除等申告書の提出を求める場合には、法令上、当該申告書には個人番号の記載義務がありませんので、個人番号の提供を拒否された場合であっても、その経過等を記録する必要はありません。

この書式を整えるためにマイナンバーを記入するのであり
従業員からどんな形で教えてもらうかは問いません。口頭で十分です。
通知カードやコピーまで要求するのはどさくさに紛れて必要以上のことをしているだけです。

全体主義思想を持ちマイナンバー制度に賛成している人は国民の人格や尊厳を無視して「国畜でも社畜でもいいからなんでも言いなりになってしまえ。自己主張するほうがおかしい」旨の回答する人がいますがそんな事実はありません。後述の通り極論マイナンバー提供を拒否しても税務処理は従来通り受け付けてくれる上に、
安倍政権は
一度反発が強くて実現しなかった解雇規制の緩和を経済界の要求通り再び通そうとしています。マイナンバーは海外のように情報漏洩が当然のように起こることが予測され終身雇用が完全に崩れ 労働三法が緩和されいつ解雇される時代が来るかかわからないのに一納税者、一労働者として自分の社会地位を不利にすることを勧める行為は宜しくないでしょう。

なお嘘のマイナンバーを教えるメリットはないので（改ざんしても税務署から突っ返されてその社員が会社での信用をなくすだけです。そんなことならマイナンバー提出を拒否して従来の税務処理を要求するほうがマシですからね）、口頭で伝える以上の要求をする人の正当性もないでしょう。

なぜこんなことになったのかと言うと以下私の回答の①に関係する話です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13151058458
雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。これでなるべく扶養控除や配偶者控除を受けさせなくする。とにもかくにも消費税他列挙するのも億劫なほど増税続きですが官僚はとにもかくにも日本を国民負担増の重税国家にしたいそれだけのことです。

リンクの通り脱税防止も嘘 行政の効率化も嘘
情報漏洩のリスク大
マイナンバー制度はデメリットしかありません。

おまけ１
マイナンバーを提出しないと給料がもらえないとか脅迫めいたことを言う人間は間違いなく国民に国畜社畜になることを求めており平気で嘘をつく全体主義者が多いと思います。

（念のために弁護士に聞いてみるのも手です。フリーダイヤル0120で聞けるような法律事務所はホームページで検索すればいくらでもありますので）

たとえば給料の支払いなどは労働三法が関係してきますが
マイナンバー関連の法律とは特別法の関係にありません。
つまりマイナンバー関連の法律を守ろうと破ろうと
労働関係の法律に影響しませんので もし仕事先が給料支払いを拒否したり解雇したら裁判を起こされて確実に負けますね。
一般論ですが生存権にかかわる話なので給料は保護されやすいものです。
たとえば会社の設備を壊して１億円の損害を与えたとしても
（それ以前に会社を続けられるかどうかの話がありますが続けられるとして）
毎月給料を払わない形での全額相殺はできないのです。
相殺できる額は４分の１しかできません。
つまり何十年もかけて４億円分の給料を払って始めて弁償が完了することになります。
ましてやマイナンバー提示拒否して会社に金銭的損害を与えているわけではないので
給料を払わないなどありえないでしょうね。

おまけ２

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
こんな制度を日本が導入するのは日本独特の財政事情（官僚腐敗による国家財政悪化）のために国民の財産を管理する目的があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14153161229

Answer 2

要は不正受給の知恵を借りたいということですね？

Answer 3

vkvkf_dcfkfciさんがおっしゃるように、
｢雇用主との交渉次第です。 理解を示してくれる雇用主なら マイナンバーを出さなくても済みます｣

ですが、はたして
｢理解を示してくれる雇用主｣がいるのでしょうか？

この場合の｢理解｣とはなんでしょう？
実際に扶養してもいない家族を、扶養控除対象者にする雇い主って？

実際に同居していない場合は、仕送りの証拠(口座に送金など)があれば認められます。これはマイナンバー制度には関わりありません。今までと同じです。

実際に扶養していないのに、扶養控除を受けている人に、法律に定められた納税をしてもらうための制度です。

あなたも、世の中の悪を胸を張って批判する生き方をしましょう。

Answer 4

本来扶養に入れないお母さんを扶養と申告するのは社会保障の不正受給にあたります。マイナンバーはその様な違法行為防止も目的の一つで導入されましたので更なる虚偽申告を重ねて乗り切ろうとしても何処かに矛盾が出てバレてしまう可能性が高いですよ。疑われて調べられたら直ぐに分かる事です。

質問者さんも重々承知の上だと思いますが違法状態を継続する為の質問ともなりますので如何なものかと思います。

保険制度の主旨を正しく理解し適切な申告をして貰えることを祈ります。