解決済み
国家公務員の2015年冬の賞与(期末・勤勉手当)についての質問です。12月10日に支給され、管理職を除く一般職で、勤務成績が標準だった行政職の平均支給額は65万8600円であり、支給月数は成績標準者で2.095月とのことあり、昨年より減少しています。 2015年人事院勧告では期末・勤勉手当の年間支給月額は0.1月分の増加する内容になっており、完全実施も閣議決定されているはずですが、それは反映されておらず、さらに調べると来年に差額分が追加支給となるようです。 例年、増加分については12月支給分で全額支給されていると思うのですが、どうして今年はこういうことになったのでしょうか? あと、過去に今回のような賞与の追加支給が行われたことははあったのでしょうか?
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例年、増加分については12月支給分で全額支給されていると思うのですが、どうして今年はこういうことになったのでしょうか? 完全実施は閣議決定されていますが給与法はまだ改正されていませんから支給できません。 閣議決定で勧告実施を決めたら次は「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出され参議院委員会(内閣委員会)→参議院本会議→衆議院委員会(内閣委員会)→衆議院本会議の順で審議・可決されてやっと本決まりになります。 過去に今回のような賞与の追加支給が行われたことははあったのでしょうか? 給与法改正案が12月以降に国会を通過したことは何度かあったはずです。
人事院勧告はあくまでも「勧告」であって、国会での国家公務員給与法改正成立を見ないと、増加分は支給されません。従って、次の国会は来年1月招集予定なので、増加分の追加支給は1月か2月になります。 賞与の追加支給は、人事院勧告がプラス勧告であった場合は、追加支給されていますよ。
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