解決済み
年末調整についてです。 先日、年末調整のための書類が届きました。 よく見てみると、障害者の控除欄がありました。私は、「双極性障害」で 精神障害等級は、3級です。自立支援医療を受給し、住民税の免税、自動車税も減免を受けています。 今まで実家で生活していましたが、最近一人暮らしをはじめ、常に倹約を 心がけ、自分の生活を維持しています。 実家では、この障害のため、かなり家族に迷惑や心配、負担をかけてしま っていて、甥や姪もいるので、悪影響になるではないかと思い、一人暮ら しをやっと始めましたが、障害の特性で、過去の衝動買いしてしまった物 のローンを払いながら生活している状態です。 ただ、今の職場の性質上、私の障害についてはオープンにしていません。 ここで、障害者欄に印をつけるのは、仕事を失うのではと思い、とても怖いです。 今の職場は、私の住んでいる田舎町で、半年の契約更新ですが、やっと見 つけた雇用保険・厚生年金等がつき、勤め始めて半年、有給ももらえるようになりました。 職場環境について自分が感じることは、もう半年も経つのに未だ 馴染めず、仕事の分からないことが、でてきた時も雰囲気や相手の顔色を うかがいながら、仕事を進めている状態です。 やっと聞けたときは 「マニュアルがあるので、それを見てください。マニュアルどおりにやれば出来ます」 と言われ、これ以上はないのです。 私としては、マニュアルを読んでも曖昧な部分があるので、それを聞いているつもりなのですが、あまり相手には上手く伝わっていないようです。 出来なかったことは、手順など常に細かくメモをとり、同じ内容の時に参考にし、対応出来るようまとめていますが、臨機応変な対応は出来ていません。 でも、40代と言う年齢的にも再就職が厳しく、今の職場でできるだけ長く勤められればと思っていますが、症状は、やはり波があり、通院と投薬治療を受け、何とか安定している状況です。 ハローワークに相談したところ、今の職場に固執せず、生活保護を受けるよう、勧められました。 いやらしい話になりますが、控除が受けられるのであれば、一人暮らしが少しでも安定できるのではと縋る思いでいます。 個人的に確定申告などをすれば、控除が可能になるのでしょうか? そもそも、自分が障害者だということ申請せず、勤め始めて しまったのが、間違いで、職場から何か訴えられたりするでしょうか? いろいろ望み過ぎなのでしょうか? 何かアドバイスがありましたら、教えてください。 よろしくお願いします。
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障害者でありながら自立されての生活は大変だと痛感します。私も障害者2級です。 税金に関しては少しは知識がありますのでその範囲で回答します。 年末調整については、会社に知られるのが困るのであれば障害者を会社に申告する必要はありません。 確定申告で税務署に障害者控除の申告をすれば済みます。 ひとつ心配なのは、確定申告後の地方税の計算書が会社に郵送されて社員の方に配布される仕組みになっています。この内容に本人が障害者であると表記されることです。この時に会社が認識する可能性があります。(地方税額がゼロでも郵送されます。直接自宅送付が可能か市役所へ照会するしかないでしょう) もう一つ、本人が障害者であれば地方税の給与所得控除額が加算され年収2042千円未満であれば市町村民税はかからないことになります。(所得税は別計算) あなたの自立支援での免税を受けておられることから、その辺のバランスを考えて判断はあなた次第でしょう。 あなたの障害がわかり、職場から訴えられることはないでしょう。 仕事の内容が分かりませんが、障害が原因で会社が損害を受けた場合等のケースは別にしてその会社の姿勢にもよりますが、会社を辞めるよう勧誘があるケースも考えられます。ある程度勤めていれば、今の会社の姿勢も分かってくるのではないでしょうか。
身体で障害厚生年金一級の受給者です。 職業柄、複数の社労士と共に仕事をする機会を持っています。 素人の方より多くの事例を詳細に知る立場にあります。 実例に沿って回答をさせて頂きます。 ご参考になれば幸いです。 ご苦労をなさってますね。 自立を目指して働かれているのはご立派です。 さて、お尋ねの障害者控除につきましてはもし会社に知られたくないのでしたら年末調整をご利用になられず、確定申告をなさってください。 白色ですから非常に簡単ですし、会社の発行する源泉徴収票と障害者手帳、税金を戻してもらう通帳と印鑑とを持って行けば税務署で目の前で代行してくれます。 最近は税務署員もとても親切ですよ。 昔とは大違いです。 税金は納税の場合は二月中旬から三月中旬と時期が決まっております。 しかし還付、すなわち税金が安くなる場合はいつでもよいので、混みあわない一月に行ってください。 住民税が不自然な金額になりますが、給与担当から何か言われたら医療費控除を受けたとでも言っておけば大丈夫です。 そもそも会社の給与担当は住民税が多いことには着目しますが(副業の可能性があるためです)少ないことは気にしません。 個人情報の範疇ですから、下手な詮索はコンプライアンスからもできなくなっています。 障害についてクローズにして働くのは確かにトラブルになる事例が多いのです。 これについてはあまり実例をご存じない方は軽く考えて回答をしますが、鵜呑みにするととんでもないことになる場合がたくさんあります。 ハロワでも就職を決めればよいだけなので、無責任に勧める職員もいます。 後で障害者本人がどんなに酷い目に合っても彼等には関係がありません。 但し質問者様の場合はそれほどご心配はいりません。 正社員ではなく契約による有期雇用だからです。 障害をクローズにして働くと履歴書の虚偽記載ですから、私文書偽造という犯罪です。 確かに障害を隠して働いている人は実態としてかなりいますが、だから犯罪を犯して問題ないという理屈にはなりません。 会社はこれを理由に解雇できます。 ここでトラブルになるのです。 労働基準監督署に泣きつくと、会社は障害者だから解雇するのではなく騙されて雇用して損害を受けたための解雇だ、損害賠償を検討している、と答えます。 別に本当に訴えたりしません。 こういえば労基は黙るしかないのです。 民事に介入はできないからです。 つまりこれは労基を撃退するための方便です。 もし質問者様の障害が会社に露見した場合、最悪でも契約の不更新です。 まず個人的に損賠を訴追されたりはしません。 (しても費用倒れです) 正社員の場合は解雇が難しいので大事にするのです。 正社員でクローズで働くのは絶対にしてはなりません。 人生が滅茶苦茶にされます。 しかし契約社員、アルバイトのレベルならまずご心配はありません。 個人的にはご年齢がご年齢ですから、今の仕事を続けながら解雇または契約不更新の心配のない障害者雇用の求人を探すことをお勧めします。 会社に障害者である事が万一発覚するとやはり契約不更新の可能性は高いでしょう。 安定した職場とは言えません。 相手を騙して働くのは道徳的には褒められたことではありませんが、背に腹は代えられません。 今の職場を利用しながら、これからの人生の安定を図る事が肝要と思います。 同じ障害者として質問者様のこれからの人生がより安寧の上に重質したものとなる事を陰ながらお祈り申し上げます。 自立を心がける貴い志はかんらず報われます。 どうか障害に負けずに頑張ってください。
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年末調整では、障碍者控除を受けず、 源泉徴収票をもとに、確定申告で障碍者控除を受けるといいでしょう。 ただ、会社に障碍者だという事を隠しての入社なら、 見つかった場合は、解雇事由になります。 今後、マイナンバーでどのようになるかはまだ分かりませんが。
控除の用紙に記入しなければ年末調整で受けることは出来ませんが、確定申告では控除可能です。 職場に障害者であることを申請していない人、障害者手帳を申請せずに働いている人は結構います。 仕事や生活に問題がなければ良いのでしょうがもし何かあったときにそのことがわかってしまうと困ることになりませんか。 言っておいたほうが良いのではないかと思います。
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