大学一年の男ですが、将来弁護士か公認会計士になるかで迷っています。 大学は東大文Ⅰに通ってます。

Question

大学一年の男ですが、将来弁護士か公認会計士になるかで迷っています。

大学は東大文Ⅰに通ってます。大学受験の際は将来のことを考えずになんとなく志望校を決定したのですが、田舎から東京に出てきて、将来はまた地元（田舎県の県庁所在地です）に帰りたいなという思いが強くなってきたので、地元で独立できる資格を取りたいと思っています。

そこで候補に挙がったのが弁護士と公認会計士なのですが、どちらのほうが地方でも独立してやっていきやすいのでしょうか？
文一なので普通なら法学部→弁護士なのでしょうが、法科大学院に行かなければならないので、公認会計士でもやっていけるのなら、経済学部に進んで在学中に資格を取ったほうが2年早く仕事ができるので良いのかなと考えております。

そこで、弁護士と公認会計士のどちらが地方で独立してやっていきやすいのでしょうか？どちらも地方では仕事がないという話も聞きますが実際どうなのでしょうか？
どちらか片側からだけの意見でも構いません。よろしくお願いいたします。

Answer 1

私学の法学部卒です。
学部卒なのでお察しなのですが、
わかる範囲でお答えします。
知人に
東大卒会計士→保険会社勤務
東大ロー→弁護士（外資証券）→国際弁護士
がおります。

うーん、そうですね、
公認会計士をとって、中小企業の税理士としてやってく道が、
一番食いっぱぐれは少ないと思いますが、
年収ベースは下がると思います。
（1000万に届かないかも？800万くらい？

法曹養成制度検討会議などを見ていると、弁護士＋地方は絶望的に感じます。
資格取得に時間がかかるのもそうですが、
中央集権的な制度がこれから出てきそうな流れ（専門認定制度？）ですから、楽観的ではいられないように感じます。

公認会計士は、東大もあまり力を入れなくなってきた感じがあります。
（職があぶれたので、一般企業へシフトしている）
その結果、合格者ランク外になった模様ですね。

ほうべんの人に話を聞いてもらうのが一番確実で、得るものが多いと思いますよ。

Answer 2

【年収について】

ご自身で判断されているように、東大文１であれば、素直に司法試験を目指された方が賢明だと思います。

と言うのも、それぞれの年収に大きな隔たりがあるからです。

公認会計士を目指すのであれば、仮に在学中に取得したとしても、卒業後しばらくは大手監査法人に勤めることになります。（会計士の取得要件です）

その際の年収は、初年度で６００万円程度です。そして１０年ほど働いても、１０００万～１２００万円で頭打ちとなります。

一方、弁護士の場合ですと、東大出身者であるならまずは４大法律事務所を目指すのが一般的ですが、おおむね初年度で１０００万円、１０年近くも残り続けるなら、確実に３０００万円は越えていきます。

これほど、弁護士と会計士の間には大きな収入の違いがあるということです。

それは、独立した場合においても同じことでしょう。

そのためかは分かりませんが、会計士を経験した後に司法試験を目指す人が非常に多いです。

仕事内容や年収において何らかの不満があり、さらにキャリアアップを図りたいと考える人が多いのでしょう。

【取得難易度について】

会計士の場合、早い人は１年ほどで合格しています。

例年、慶應の在学２年生が目立っています。

もしかすると慶應高校から慶應経済または商に進むと決まった早い時点において、会計士試験に着手している可能性はあるかもしれませんが、合格に必要な学習期間が３０００時間程度であることを考えると、決して成立し得ない話ではありません。

事実、最年少合格者は現役高校生ですし、受験生の中には工業高校卒、専門卒など、幅広いバッググランドの方がいます。

もちろん、それでも合格者のボリューム層は慶應や中央ですから、簡単な試験だとは言えませんが、東大、ましてや文１の在学生が目指すような資格ではないと、個人的には思います。

他方、司法試験については、志願者が激減している状況ではありますが、未だに東大法学部生の多くが法科大学院を受験し、実際に合格して活躍してます。

【何をしたいか】

会計士を目指す人の動機は正直よく分かりませんが（収入の安定や子育てととの両立を挙げる人が多いので、女性にとっては良いのかもしれません）、いずれにしても、難関資格を目指す人の多くは、それなりに信念や目的をもって学習しています。

伊藤塾の体験記などを見ても、「家族が詐欺に遭った」「父が弁護士で・・・」など、それぞれが弁護士を目指す明確な意志が示されています。

もちろん、中には特別な理由などなく、ドラマのHEROを見て検事を目指すというような人もいますし、「人の役に立ちたい」とか「一番難しい試験だから」といった漠然とした理由を挙げる人もいます。

しかし、会計士にしても弁護士にしても、ある程度「信念」や「理由」がなければ学習を続けていくのは困難です。

途中で「勉強するのが大変だ」「こんなに時間とお金がかかるとは思わなかった」「ここまで苦労として合格できても所詮・・・」「周りは恋愛や旅行を楽しんでいるのに自分は・・・」などと、いくらでもリタイアするための言い訳ができてしまうからです。

そのような人はどこかの途中で離脱し、進路を変更してしまいます。

これについては、いくら意思が強いとは言え、一流の民間企業に就職できてしまうような東大生にとっては十分に当てはまることです。

場合によっては、途中で資格試験の学習を放り出し、公務員や民間企業の方が良いと感じてしまうこともあるでしょう。

そんな折に、「それでも自分は〇○になりたい」という意思を強く持つことが大事だと思います。

つまり、メリット・デメリットだけで判断するのは得策ではないということです。

【独立について】

会計士であれ、弁護士であれ、本来は独立するまでに５年～１０年ほどの月日を要することになると思いますが、弁護士の場合は「即独」という言葉があるように、いきなり独立することも可能ではあります。

パソコンと携帯電話があればすぐにでも仕事が可能だからです。

事務所はあえて借りなくても、弁護士会の貸し室を利用したり、民間のバーチャルオフィスを利用することもできますので、このような開業の仕方が成り立つというわけです。

その際の稼ぎについては様々で、いきなり年収数千万を稼ぐような人もいれば、全く仕事がなく、廃業してしまうような人もいるそうです。

それは本人の力量、すなはち営業力やコネクション、人間性などに左右されることもあれば、その土地の案件数や競業者の数など、環境に左右されることもあります。

会計士のことは分かりませんが、おそらく会計士や税理士の独立についても同じようなことが言えるのではないでしょうか。

【それでも迷った場合】

どうしても迷うなら、両方とってしまいましょう。

会計士なら１年半くらいで合格することも可能でしょうから、今から簿記を始めて、来年（大学２年時）の５月の短答を受験し、合格したら８月の論文を受験する。

もしそれで不合格なら、その翌年（大学３年時）ですね。
（東大生なら１発だと思いますが）

法科大学院入試は３年から始めても十分に間に合います。

また、その順番を逆にすることも可能です。

司法試験に合格した場合、公認会計士試験の受験科目の大半が免除されますから、司法試験を突破したあとに会計の勉強をすれば、より効率的に取得できるでしょう。

ましてや、その２つを取得することができれば、会計法律事務所という名目で法律事務所を立ち上げることも可能です。

Answer 3

会計士です。

会計士で独立するとなると、実質的には税理士業務で食っていくことになるでしょう。地方の中小企業を相手にしたとしても、企業再生案件や、顧問、記帳代行、申告業務等、自分の力次第で仕事はあるのではないかと思います。

弁護士で地方となると、何を専門にするかにもよりますが、厳しそうな気がします。
企業法務を専門とするなら、中小企業が多い地方では、弁護士を雇う必要がないし、
係争もそこまで起こらないかと思いますので、なかなか厳しいのでは？
個人相手となると、相続とか離婚がホットな案件かと思いますが、
相続は会計士、税理士の得意分野だし、自分の腕次第といったとこでしょうか。
離婚は地方でも都会でも起こり得るので、案件はあるでしょうね。
ただ、単価は安いでしょうから、いかに差別化して高収入を取るのか？
又は案件をより多く取っていくか、自分の戦略が大事になりそうですね。

Answer 4

公認会計士です。
公認会計士の独占業務である監査は、本社のある地域に限定されてます。そこで殆ど関東・関西で、地方県では殆ど仕事がありません。地方で独立するなら税務が主流すなわち税理士としての仕事が主になります。