日本の弁護士は何故少ないのか？

Question

日本の弁護士は何故少ないのか？僕は二十歳なんですが、最近弁護士という職業に興味がわき始め、
これからの進路として視野に入れ始めたのですが、
先ほどウィキで調べていたところ、弁護士は日本には２万人弱しかいないというのです。

正直、驚きました。
年収も一千万を越える事もあり、近年では法律関係の番組も人気だというのに、
何故たった２万人しかいないのでしょう？
司法試験がいくらむずかしいとはいえ、少なすぎるような気がします・・・。（同じく難関と言われる医師と比べても）

高校時代、古文の教師が弁護士が今はねらい目だ、みたいなことを言っていたのを思い出したんですが、
本当にねらい目なんでしょうか？（落とし穴みたいなものがあるのか？）
ねらい目なら何故こんなに少ないんでしょう・・・。

本格的に目指すとしたら、大学（法学部）に行き、司法試験を受けようと考えているのですが、
弁護士になるために得意だと有利（or必須）な科目（分野）はありますか？（僕は高校時代理系だったので少し不安です）

とりあえず、新聞やニュースを見て、時事問題には関心を向けてるんですが、
他に何かしとくといいことはあるでしょうか？

詳しい方いらしましたら、アドバイスお願いします。

Answer 1

近年の司法改革により、これまで年間500人だった司法試験の合格者が、年間3000人に一気に増え、間口は広がっています。
したがって弁護士の数はみるみる増えています。

弁護士になるには、
法科大学院入試を受けるための適性試験（大学入試センターが実施する試験）
↓
各大学に設置された法科大学院の入学試験
↓
法科大学院卒業者を対象とした新司法試験（3回までという受験回数制限あり）
↓
国の設置する司法研修所での研修
といういくつかの段階を踏む必要があります。

弁護士になりたいのなら、法曹養成のための予備校がいくつかあるので、そこで詳しい資料などを見てみるのもよいです。
例えば、辰巳法律研究所・早稲田セミナー・伊藤塾といったものが有名です。
弁護士になるには法科大学院を卒業しなければなりませんが、各法科大学院で入試科目が違いますので、行きたい大学院の試験科目を見ておく必要があります。
もちろん司法試験には六法（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法）は必須ですので、これを勉強しておくのが有利です。

■落とし穴１
確かにいままでの6倍もの合格者数になり「ねらいめ」と言えなくもないですが、法科大学院が合格者の数に比して沢山設置されすぎたため、高額な授業料をはらって大学院に入学したにもかかわらず制限回数内に試験に受からず諦める人が出そうです。
さらに、先の国会で取り上げられたこととして、新司法試験問題の漏洩問題があります。
近年の司法改革によって実施されている新司法試験は、法科大学院の教授が作成するという形になっています。これは大学入試に例えるなら、「特定の高校の教師が大学入試センター試験の問題を作っている」という実に不適当なかたちであり、必然的に有形・無形の漏洩が起こる仕組みになっています（センターの作成者になっている高校教師が授業で三角関数をしつこくやれば、明白な漏洩とまでは言いがたくとも、「センター試験には三角関数が出るんだな」と思いますよね。そういう仕組みです）。
正義を担うべき法曹がカンニングとも言うべき不正によって選抜されるというなんとも残念な事態でありますが、これを自分だけに有利に働かせるには、東大・京大・早稲田・慶応・中央など、試験委員が教授になっている法科大学院に進学するしかありません（国会で問題だとされたので、是正される可能性はあります）。
■落とし穴２
弁護士の増加率に比して、司法による問題解決という国民の意識はそれほど高まっているわけではなく、新たに弁護士になるため司法研修所で勉強している司法試験の合格者（司法修習生）はかなりの就職難で、行き場を失っている者が多数いるのが現状です（すなわち弁護士にも勝ち組・負け組の格差が生まれている）。
収入も、どこかの知事になった誰かのように数千万から億に達する者もいれば、4～５00万程度にとどまる弁護士もいます。
こうした弁護士は無能である場合ももちろんありますが、有能であっても「カネにならない」事件をすすんで引き受けるため収入が少ないという場合も多いです。
裁判員制度の導入によって弁護士の役割は増大しますが、刑事弁護を行う弁護士の報酬が確保されていないため、刑事弁護をまじめにすればするほど赤字になるというこれまでの基本的な事情は変わっていません。（こうした事情は、わが国で冤罪が多発する原因にもなっています）
■落とし穴３
こうした現状の背景には、国が司法予算をずっと出し渋っていること、最高裁事務局がこれに迎合していることがあります。
弁護士が激増しているにも関わらず、裁判官と検察官が増えておらず、司法が実際に処理できる事件数はそれほど増えていません。
裁判官の数は全国で2000人～3000人程度であり、裁判官一人当たりの事件数は激烈に多く処理し切れていません。
先進国の中でも裁判官の数は非常に少ないと言っていいでしょう。人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人となっています。
これまで弁護士がたった2万人と少なかったのは、この裁判官の数、すなわち「司法で解決するための枠」自体が小さく押さえられていたことに対応するものです。裁判が異常に時間がかかるのもここに原因があります。
そうした中、法曹の鬱・過労死・自殺の発生率は一般よりはるかに高く、これは異常な仕事量によるものです。
これは限られたパイを奪い合っている弁護士も例外ではなく、あまりカネにならない仕事は沢山くるし、事務所維持のために受けざるを得ない、しかし誠実にすればするほど効率は下がるというジレンマの中で、弁護士が余っているのに超多忙なのが現状です（つまり多忙だが新たに弁護士を雇うと事務所を維持できないので雇えない）。
いわゆる9時ー5時の職業（午前9時に出勤して午前5時まで働く。少し大げさですが）と笑い話で言われるゆえんです。

Answer 2

弁護士は、犯罪や揉め事に普段から接するために、事件に巻き込まれたり、誘惑が少なくない（法の抜け道を悪用したり、実際の犯罪をアレンジしてみたりなど）仕事だと思います。
国家資格のために影響力があり、責任も重大です。それだけにしっかりとした倫理観も求められます。
そんな「存在感」を重圧と感じて尻込みしている人も多いのではないでしょうか？気楽に生きたいのが今の風潮かもしれませんね。
資格を得るための勉強法は専門書に譲りますが、問題は資格を得てからだと思います。
科学に強く、理性的な弁護士として多くの誤解（冤罪や犯罪の種類の認定など）を事実によって暴くような風を、法廷に吹かせていただきたいです。