某大手鉄道系のタクシー会社では、ドライバー未経験の場合 会社費用にて二種免許取得できますが、入社時に２年未満のいかなる…

Question

某大手鉄道系のタクシー会社では、ドライバー未経験の場合
会社費用にて二種免許取得できますが、入社時に２年未満のいかなる
事由の退社の場合、二種免許取得費用の返還を書面にて書かされます。
これは不法行為にあたりませんか？
一定の束縛を持たせ、職業選択の自由を犯していると思うのですが？
詳しい方、よろしくご回答下さい。

Answer 1

そうしなければ「会社費用で2種免許だけ取得して辞める」人がいるためでしょう。

そもそも2種免許が必要な職種では、1種免許しか持たない人は応募資格すらないわけです。そこをいわゆる「見習い」として採用し、会社費用で2種免許を取得させてもらうわけですな。
2種免許を取るまでは、会社的にはその人は1円の利益も上げていないわけなので、いわば先行投資です。
最低限見習い期間の給料分と2種免許取得費用、つまり会社にとってその人が会社の売り上げに貢献できるレベルになり「その人を雇った価値がある」ところまでは辞めるなよ…というプレッシャーです。

ご指摘の通り、厳密な事を言えば「職業選択の自由」は労働者側にあるので、労基署に駆け込んだら勝てるのかもしれません。しかし、そういう事例をあまり聞かないのは、そういう条件で入社した見習いドライバーが「2種取得までは何の役にも立たないのに会社に食べさせてもらっている」という日本人的な考えを持っているということと、会社側も「タダ飯を食わせてやっている」という考えに立っているということだと思いますし、実際そうでしょう。

タクシーの育成制度だから見習いドライバーの立場でいうとあなたの説は正論のように感じます。タクシー会社が悪者のように思えても仕方ありません。

ですが、では例えば防衛大学校の学生の任官拒否はどうでしょう。大学卒と同等の学歴を得て、しかも学費は無料。つまり国民の税金を使って勉強させてもらい、特別職国家公務員として給料も支給されるのです。卒業してようやく自衛隊員として役に立ってもらうという段になって「民間企業に就職します」となったらその学生の学費を負担している納税者はどう思いますか？

無事に任官したとして、その学生は航空自衛隊に配属され戦闘機のパイロットとして育成されるとしましょう。民間機だろうが戦闘機だろうが、航空機の操縦には操縦免許が必要です。普通に民間機関で固定翼航空機の免許を取得しようとすれば、数百万の費用がかかります。
その操縦免許を、税金から出る給料をもらいながら取得し、取得したとたんに「民間航空会社に転職します」となったら納税者はどう思いますか？

似たような事例かと思います。
長文で失礼しました。

Answer 2

詳しくはうろ覚えなのでググっていただきたいのですが、そのような雇用契約そのものが無効である、というような判例があります。

けっこう前でしたから、今はタクシー会社も、契約上何らかの対策をしていると思いますよ。

免許だけ取り逃げされちゃ、タクシー会社だってやってられんですよ。

ですが、この養成システムがないと自己で２種を取得してから応募する必要があり、すると、現在のいわゆる「雇用の受け皿」としての役割が成り立たなくなります。
ですから、おそらく国土交通省も見て見ぬふり、なんでしょう。