アニメ会社は給料少ないっていうけどそこそこ有名なところ入れば普通にもらえますよね？アニメ業界は人数募集してるから有名なと…

Question

アニメ会社は給料少ないっていうけどそこそこ有名なところ入れば普通にもらえますよね？アニメ業界は人数募集してるから有名なところも頑張ったら入れますよね？

Answer 1

まず「貰える」という発想をしているようではいろんな意味で続きません。
そもそもアニメ会社と言ってもどのセクションを指していますか？
いろんなセクションがあります。それにより待遇はいくらでも変わります。
おそらく誰でも知っているアニメ監督クラスで世間の同年代のサラリーマン並みです。
募集しているのは人員不足だからであってちゃんとしたお金が払えるからではありません。
まず「給料」と「報酬」の違いなどわかっていますか？
「雇用」と「個人事業主」「フリー」などの意味がわかりますか？
一般的に給料（給与）というのは「雇用」された労働者に適用されるものです。
雇用されている労働者というのは使用者（会社）から時間束縛を受けて指揮命令下で仕事をするものを指します。この場合賃金は時間単価で計算されその時間単価に最低賃金が地域ごとに決められています。ちなみに最低賃金は東京でたしか時間単価980円です。法定労働時間というものがありそれが1日8時間、週40時間です。月に直すと160時間ぐらいになります。つまり最低賃金で計算しても東京ならフルタイム労働者で月に15万円（総額）は最低保障されるわけです。これ以下は違法であり最低賃金までの差額は未払い賃金となり支払う責任が会社にあります。
ただしこれらが適用されるのは「雇用」された労働者です。
アニメ業界はこの最低賃金を保障できる会社が圧倒的に少ないのです。そこで「個人事業主」としての契約を結びます。ここで支払われるお金が「報酬」になります。
これには労基法上の最低賃金や法定労働時間の適用がありません。
つまり報酬は下は0円〜になるわけです。さらに労働時間も上限時間がありませんから働かせ放題なわけです。多くの会社が雇用できないため「採用」と言っても「雇用」ということはあやふやにして労基法の適用を逃れるようなことを平気でするケースがあるわけです。しかし実際には「雇用」というのは実態が重視されその実態というのが「使用者から時間束縛を受けて指揮命令下で仕事をすること」です。
これを満たしていると会社がいくら雇用ではない...請負（個人事業主との契約）だと言っても通用しません。ただし日本の法律には権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しません。その状態が違法でも働いているほうが自分は雇用されており最低賃金の保障は受けられると主張しない限り保障されないというのがあります。
そういう部分を業界で働くものが知らなかったり知っていてもその主張をしないというのがあります。
ネットで調べればすぐに出てきますがあの「東映アニメーション」ですら実態は「雇用」であるにも関わらず請負だと言い切って強引に解雇（東映アニメーション側は解雇を認めず契約解除と言っている）しようとして裁判までもつれて東映アニメーション側が事実上の完全敗訴（労働者側が要求した職場への復帰を無条件で認めたなどで敗訴ではないですが和解を受け入れた）したこともあります。
名探偵コナンの背景を描いている会社でも雇用をあやふやにして解雇ではなく契約解除だと事実上の解雇を言い渡して裁判にまでなってます。
これらで会社側が100％勝訴したものはほぼ皆無です。
東映の関連会社では監督クラスの人間で実態は完全に雇用の労働者を期間労働者扱いでロックアウト解雇（いきなり呼び出されて私物を持って出て行けという解雇）して大揉めに揉めて銀座の東映本社前で労働組合の争議行動までされています。
聞いた話だと「雇用」とすら認めないのにその本人が作ったデジタルデータを強制的に奪い取ってその権利を主張したことでロックアウト解雇にしたと聞いています。
どういう解決をしたかまでは聞いていませんがその状況で労働組合が簡単に引き下がるわけはないのでおそらく復職を認めたかほとんどその労働者の言い値の解決金を支払ったと思います。おそらく後者だと思います。理由は復職していればその情報は入りますが後者だと会社側はその解決方法について漏らさないことを条件につけるので。
そういう有名どころでもそういう状態ですからよほどこちらがしっかりしていないとこの業界で生きて行くのは難しいでしょう。